日本農業が新たに19.8億円を調達、青森県産りんごの拡充を目指す

日本農業、資金調達で新たな展望を開く

株式会社日本農業（東京都品川区、代表取締役CEO：内藤祥平）は、資金調達に成功し、流通事業の拡大を目指して約19.8億円の資金を確保しました。この資金は主にりんごの仕入れ資金に充てられ、今回の資金調達により累計の調達額は85.8億円に達します。

資金調達の背景と目的

日本農業は2016年に設立され、「日本の農業で、世界を驚かす」というビジョンを掲げています。農産物の生産から販売まで、一気通貫での事業展開を行い、持続可能な農業モデルの実現に向けて進んでいます。最近の調査によると、日本の果樹栽培面積が減少する中、農業の収益性を高めるために流通や販路拡大が急務となっています。このような背景の中、日本農業はりんごの市場拡大に向けた資金を必要とし、今回の融資による資金調達を実施しました。

りんご流通事業の展開

日本農業の主力商品である青森県産りんごは、アジア市場への輸出拡大を目指しており、特に台湾、香港、タイ地域への販路を確保するための取り組みを強化しています。資金調達によって、仕入れ資金をしっかりと確保することで、より多くの青森県産りんごを流通させることが可能となります。同社は青森県内のりんご生産者との強力な連携を図り、地域経済の活性化にも寄与していく方針です。

内藤CEOの意気込み

内藤祥平CEOは、農業界が直面する危機について触れつつも、チャンスを見据えていると語ります。「日本の農産業は衰退の一途をたどっているのか、それともV字回復を目指せるのか、大きな岐路に立っています。過去最高の輸出金額という明るい兆しもあり、我々はその需要に応えるために新たなキャパシティを整えている。」とのことです。
また、高密植栽培の推進や最新鋭の選果機導入により、農業の効率化と収益性の改善に務めています。

今後の展望

今後、日本農業は調達した資金を基に青森県産りんごの市場拡大に取り組むだけでなく、持続可能な農業のモデルを全国に拡げていく予定です。また、流通事業の拡大に伴い、様々な職種で新たな人材を募集しており、地域経済のさらなる発展にも貢献していく考えです。

日本農業の公式サイトや採用情報は以下のリンクから確認できます。