山陰合同銀行が地域連携で再生可能エネルギーを導入し脱炭素化を推進

山陰合同銀行、地域協力で新しいエネルギーモデルを構築

山陰合同銀行が地域の電力会社と密接に連携し、オフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）を導入することが決定しました。この取り組みは、同銀行が30の事業所での再生可能エネルギーの拡大を目指す一環であり、脱炭素化の進展を目的としています。これにより、地域内で生産される再生可能エネルギーの利用を促進し、持続可能な社会の実現に寄与していこうという構想です。

オフサイトコーポレートPPAの概要

この新しいPPAサービスは、ごうぎんエナジー株式会社が提供するもので、太陽光発電によって生成された電力を、ローカルエナジー株式会社および株式会社とっとり市民電力が小売電気事業者として提供します。本サービスが持つ特徴は、地域に根ざした企業同士の連携により、電力を地産地消で活用することです。具体的には、株式会社クリーンエナジーコネクトとの提携により、太陽光発電所の開発や電力料金の精算、関係者間の調整といった総合的なサポートも行われます。

地産地消モデルを実現

山陰合同銀行は、このオフサイトPPAを用いた取り組みにより、電力の供給から消費に至る一連のプロセスを地域内で完結させることを目指しています。再生可能エネルギーを創出し、送電し、電力需要家が使用するという流れが、すべて山陰地方に根付いた企業によって行われることによって、より持続可能な社会が構築されるでしょう。この取り組みの第1弾として、山陰合同銀行へのサービス提供が行われることになります。

CO2排出量削減効果

この新しい施策によって見込まれるCO2の排出削減効果は、年間約500トンほどです。これは山陰合同銀行の全体のScope-2排出量の約13%に相当し、2024年度比での大きな改善を意味します。地域に根付いた企業が連携することで、具体的な脱炭素推進の事例が生まれ、さらなる地域企業への波及効果が期待されます。

災害時への備えと地域との共生

今回の取り組みには、災害時に地域住民が電力を利用できる「備えるコンセント®」の設置も含まれています。これは、山陰合同銀行専用の新しい小型太陽光発電所に設けられ、停電時に周囲の住民が電力を有効活用できるようにするものです。災害等により電力供給が困難となる場面でも、地域のレジリエンスを高める役割を果たすことでしょう。これにより、山陰合同銀行は地域との絆をさらに深め、共生を実現していく考えです。

まとめ

山陰合同銀行が導入するオフサイトコーポレートPPAは、地域の電力を活用し脱炭素化を推進するための重要な一歩です。地域企業との連携によるエネルギーの地産地消を実現し、CO2排出量の大幅削減を目指すと同時に、地域住民との共生も見据えたこの取り組みは、持続可能な未来へ向けた道筋を示しています。今後も、山陰合同銀行は地域企業に対する脱炭素経営のソリューションを提供し続け、地方の持続的発展に貢献することが期待されます。