デジタル庁、医療と介護のデジタル化を加速する新施策を発表

デジタル庁が進める医療・介護のデジタル化

2022年4月8日、牧島大臣による記者会見がオンラインで行われ、医療と介護のデジタル化に向けた具体的な施策についての質問が交わされました。この会見では、岸田総理が指示したデジタル化推進策に加え、多くの情報が共有されました。

医療・介護デジタル化の新政策

牧島大臣は、岸田総理が示した指示に基づき、医療と介護の分野のデジタル化を加速させる方針を明確にしました。この内容には、オンライン診療の更なる推進やプログラム医療機器（SaMD）の審査方法、介護分野における手続きのデジタル化という提案が含まれています。これらの施策は、規制改革推進会議で専門的に検討される予定です。

特に、医療と介護のデジタル化は近年ますます重要視されており、具体的な推進策を求める声が高まっています。大臣は、「医療・介護のデジタル化を通じて新しい制度やサービスを現実のものとし、社会全体の効率化を図りたい」との意向を表明しました。

こどもに関するデータ連携「支援実証事業」

開催中の会見では、こどもに関するデータ連携の実証事業についても触れられました。この事業は、地方公共団体が教育・保育・福祉・医療などの分野で行ったデータの連携を通じて、必要な支援が本当に行き届くようにすることが狙いです。具体的には、個別の家庭に対するニーズに基づいたプッシュ型の支援を目指します。

牧島大臣は、このプロジェクトでのデータ連携の重要性と、どのようにして個別のニーズを把握し、それに対応したサービスを提供するかが鍵であると語りました。データ連携によって、子ども一人ひとりに合ったカスタマイズされたサービスが提供できる可能性が広がります。

情報漏えい問題への対応

会見では、最近発生した接種証明書アプリに関連するメールアドレス漏えい事件についても言及されました。大臣は、「デジタル庁として、この事態を重く受け止めており、深くお詫び申し上げます」と謝罪し、メールの設定や運用における厳格な対策が必要であると強調しました。定期的な講習や誤送信防止のための設定見直しを進めることで、個人情報漏洩のリスクを低減していく方針です。

今後の方針

デジタル庁の取り組みは、医療や介護の現場においても広がりを見せています。政府としての戦略的なプランが実行に移されれば、医療サービスの質や効率が飛躍的に向上すると期待されています。また、データの活用により、国民が必要とするサービスを提供できるようにすることで、より良い社会の実現に寄与することでしょう。

このように、デジタル庁の役割と責務は今後ますます重要になり、また社会における期待にも応える必要がある試練の時期に差し掛かっています。