ジェクトワン、全国空き家対策コンソーシアムへの参画で空き家問題解決へ貢献

ジェクトワン、全国空き家対策コンソーシアムに参画

株式会社ジェクトワンは、空き家問題の解決に向けて「全国空き家対策コンソーシアム」への参加を発表しました。この参画は、社会課題である空き家の増加を抑制し、持続可能な地域社会づくりに寄与することを目的としています。

参画の背景

2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」をきっかけに、ジェクトワンは2016年から空き家問題に取り組む事業「アキサポ」をスタートしました。これまでに450件以上の空き家問題を解決する実績を挙げています。この経験を活かし、全国規模での空き家対策に取り組むことになります。

「全国空き家対策コンソーシアム」は、相続や売却、空き家の活用方法に関する専門知識を有する企業や団体が集まり、空き家所有者を支援する協議体です。具体的には、啓発活動や研究調査を通じて、空き家問題の具体的解決を目指しています。ジェクトワンは、アキサポを通じて得たノウハウを基に、空き家の流通や利活用の促進に寄与していく方針です。

コンソーシアムの活動内容

1. 空き家所有者向けセミナーの開催
2. 行政職員向けのセミナー実施
3. 空き家問題に関する研究・調査
4. 参画事業者間のビジネスマッチング

代表者のコメント

全国空き家対策コンソーシアムの代表理事である川口哲平氏は、ジェクトワンの参画に対して喜びの意を示し、空き家を抱える所有者に具体的な選択肢を提供する重要性を訴えました。情報収集の難しさから空き家を放置するケースが多く、伴走者が必要とされています。

一方、ジェクトワンの代表取締役である大河幹男氏は、空き家問題の解決には多方面からのアプローチが必要であると指摘し、他の参加企業との連携を強調しました。地域活性化を図りつつ、空き家の適切な利用を実現する意気込みを語りました。

全国空き家対策コンソーシアムの概要

コンソーシアムは、2023年9月28日に設立され、空き家増加の抑制や、CSR活動を進めることを目的としています。事務局を含む参加企業には、株式会社AGE technologiesや株式会社クラッソーネ、株式会社リノバンクが名を連ねています。これにより、各社が持つ専門知識や技術を組み合わせ、実効性のある対策を講じることが期待されています。

この取り組みにより、空き家問題が日本全体の課題として認識され、社会全体での解決に向けた取り組みが進むことを願っています。ジェクトワンは、これからも地域の声に耳を傾けながら、持続可能な社会の実現に向けて努力を続けていきます。