新型クラウドサービス「インボイスJP」テスト版が開始！商取引の電子化を加速する新技術とは

商取引の新時代を迎える「インボイスJP」

2023年10月1日、世間の注目が集まる中、インボイス制度がついに施行されました。これにより、電子帳簿保存法の改正が2024年1月に実施され、企業や個人事業主に新たな事務処理が求められることとなります。しかし、これに伴う作業負担を軽減するため、新たな電子取引クラウドサービス「インボイスJP」が登場しました。このサービスは、特に商取引にかかる煩雑な事務負担の解消に寄与することが期待されています。

課題と解決策

新しく施行されたインボイス制度や電子帳簿保存法によって、課税事業者は請求書の形式を変更する必要があります。また、買手は売手の課税事業者もしくは免税事業者の確認を行うことや、適格請求書の確認を行うことが求められます。これらの新たな要求は事務作業の複雑化を招き、特に小規模企業においてはその影響が大きいとされています。

そんな課題を解決すべく、スペースキャンプ株式会社が考案したのが「SNS型電子取引」です。この方式は、売手と買手の担当者間での本人確認や承認を行い、見積書や請求書などの文書をスムーズにやり取りすることができます。具体的には、取引に必要なインボイス登録番号やその他の情報を、チャット感覚で迅速に交信できるのです。

インボイスJPの特長

「インボイスJP」を利用することで、請求書を送る側は承認済の相手を選んでドロップするだけで文書の送信が完了します。システムはOCR技術を利用して文書からインボイス番号や金額などの情報を自動で読み取り、受信者に適切に表示します。さらに、APIとの連携により、登録番号の正確性も保証されます。

また、受信者の画面には、電子帳簿保存法の要求を満たす検索機能も装備されているため、文書の保管が非常にスムーズに行えます。これにより、ほとんどの操作が自動化され、事務作業の省力化が可能となります。

テスト版の提供について

「インボイスJP」は、テスト版が2023年11月7日から提供される予定です。このテスト版を通じて、その有用性や機能を検証し、正式サービスとしてのリリースを目指しています。この新しいクラウドサービスは、簡単に導入可能であり、マニュアルなしでも扱える設計がされているため、多くの企業にとって使いやすい選択肢となるでしょう。

企業情報

「インボイスJP」を提供するスペースキャンプ株式会社は、2022年に設立されたITスタートアップ企業で、広島県に本社を置いています。同社は、安価で質の高いクラウド業務アプリケーションの開発を進め、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を円滑に進めることを目指しています。

この新サービスによって、商取引の未来がどのように変わっていくのか、今後の展開が非常に楽しみです。