不動産業界のLGBTQ+対応調査が明らかにする課題と未来の展望

イベント開催のお知らせ

2025年7月24日、一般社団法人住宅みらい会議が開催する無料のイベントでは、LGBTQ+当事者に関する不動産業界の対応状況に焦点を当て、調査結果を報告します。このイベントは、業界で働くすべての人に役立つ情報を提供することを目的としています。

探るべき住宅の課題

近年、LGBTQ+への理解と配慮が求められる中、不動産業界もその例外ではありません。株式会社IRISが2022年に実施した調査によると、LGBTQ+当事者の49.3%が住宅を借りる、または購入する際に困難を感じていると回答しています。これを受けて、住宅みらい会議は全国の不動産関連事業者を対象に、対応実態を調査しました。

調査の目的は、業界全体の対応状況を明らかにし、LGBTQ+当事者の直面する問題を理解すること。さらに、不動産会社におけるリスク回避やチャンス創出のための情報も提供します。

調査結果の一部を公開

初の結果公開として、参加者からのフィードバックを元に、自社の多様性対応に関する評価が明らかになりました。例えば、自社の環境整備について「まあそう思う」「非常にそう思う」と回答したのは27.7%に上り、これは非当事者層の評価にも表れました。しかし、一方で「あまりそう思わない」または「全くそう思わない」との回答も存在し、実情にはまだ課題が散見されます。

他方、LGBTQ+当事者層での働きやすい環境に対する評価は56.5%となり、意識の高まりを示していますが、業界ごとにその差は依然として存在するようです。

同性カップルの入居相談の実態

調査の中では、LGBTQ+当事者からの入居相談に関するデータも収集されました。「相談を受けた」との回答は、当事者層では70%を超えているのに対し、非当事者層は17%に留まりました。これが示す通り、LGBTQ+への配慮が進む中でも、社会全体の理解は十分とは言えません。

特に、「同性カップルの入居を許可している」と回答したのは30.2%で、業界内のスタンスのばらつきも浮き彫りになっています。