大和総研とReceptが連携、デジタル証明書サービスの提供に向けて基本合意

大和総研とReceptによるデジタル証明書サービスの共同開発

この度、株式会社大和総研と株式会社Receptは、自己主権型デジタル証明書サービスの提供に向けた業務提携基本合意書を締結しました。近年、個人情報保護が重視される中で、企業や個人双方が抱える情報漏洩のリスクを軽減するための解決策が求められています。

1. 提携の背景と目的

不正アクセスやサイバー攻撃が増加する中、個人情報の漏洩リスクが高まっています。このような状況を受けて、改正された個人情報保護法により、個人データが漏れた場合には個人情報保護委員会への報告が義務付けられています。それに伴い、企業は個人情報の取扱いにおいて管理負担が増加し、双方が不必要な個人情報の授受を避ける必要性が高まっています。

特に、個人確認が必要な際に、名前の確認だけであっても身分証明書を提示しなければならない現状は、多くの問題を抱えています。例えば、本人確認書類の内容を隠すための黒塗りは、手間がかかる上、真正性の確認が難しくなることが課題です。

そのため、大和総研とReceptは、デジタル証明書サービスを通じてこの課題を解決することを目指しています。

2. 自己主権型デジタル証明書サービスの概要

提供予定のデジタル証明書サービスは、ユーザーのスマートフォン上に本人確認書類の情報をデジタル化して保存し、必要な情報のみを選択して提出できる仕組みです。ブロックチェーン技術を活用することで、情報の真正性を確認することも可能となり、個人情報の開示範囲を制限しつつ、負担を減らすことが期待されています。

さらに、大和総研は証券業界におけるシステム開発技術を活用し、ReceptはDID/VC技術に特化したスタートアップとして、双方の強みを活かしたサービスの開発に邁進します。Receptの主力プロダクト「proovy」は、デジタル証明書の発行、検証、管理を統合的に行うプラットフォームであり、2024年3月にはサービスがリリースされる予定です。その後、教育機関や資格発行団体からの採用が進んでいます。

3. 基本合意書の内容

業務提携基本合意書の主な内容は、以下の通りです。

1. 優先交渉権の確保：Receptの「proovy」を基に、安全で利便性の高いデジタル証明書サービスの共同事業展開を進める。
2. 市場開拓とビジネスモデルの確立：デジタル証明書の認知度を高めるため、共同で新たな市場を開発し、業界スタンダードとなるビジネスモデルを構築する。

4. 今後の展望

大和総研とReceptがこのデジタル証明書サービスを成功させることで、個人情報保護の新しい時代が幕を開ける可能性があります。デジタル化が進む現代社会において、個人情報の安全性やプライバシーを守るための技術革新は不可欠です。この提携を契機に、両社が業界をリードする存在となることが期待されており、今後の進展に注目が集まります。