AI法務プラットフォームが建設業界向け法務支援を強化！

AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」が建設業界向け法務コンテンツを強化！

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、CEO：角田望）は、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」の中で、建築・建設業界専用の法務内容を充実させる意向を表明しました。これまでの運輸・物流業界や製薬業界に続く、今後の施策の一つです。

建設業界の現状と課題

日本の建築・建設業界は、老朽化への対応や災害対策、大型プロジェクトの進行により需要が維持されているものの、深刻な人手不足、長時間労働、職人の高齢化、さらに資材の高騰など、多岐にわたる問題に直面しています。このような環境下で、建設業特有の法令には「建設業法」があります。これは、業者の資質向上や施工契約の適正化を目指したものです。業者はこの法令を遵守する義務があり、施工業務においては特に重要です。

建設業法は定期的に改正され、業界のトレンドや法律の変化にも目を光らせる必要があります。多敵にわたる取引先や下請け業者との関係も考慮すべき点であり、法令遵守の負担が法務担当者にとっての大きな課題となっています。そうした中で「LegalOn Cloud」は、特化した法務コンテンツを提供し、建設業界の成長を後押しします。

新たな法務コンテンツの提供内容

今までの実績を踏まえ、LegalOn Technologiesでは「建築設計業務委託契約」や「建設工事請負契約」などの契約書テンプレートを提供してきました。これからはそれらを拡充し、業界のニーズに応じた柔軟なサポート体制を確立する方針です。特に、以下のような契約書のひな型を提供します。

- 建築設計業務委託契約
- 工事監理業務委託契約
- 建設工事請負契約
- 住宅リフォーム工事請負契約

この他にも、一般的な契約書や社内規程に関するひな型も整備し、随時更新していく予定です。

自動レビューとチェックポイント

「LegalOn Cloud」には契約リスクチェック機能があり、建設業者が遵守すべき法定項目や契約特有の条項を自動でチェックします。特に、工事の開始時期や完成時期、施工を行わない時間帯についての法的要件に基づくチェックポイントを用意しています。これにより、契約書の作成や審査が飛躍的に効率化され、法務担当者の負担軽減が期待されます。

法務業務の効率化に向けて

株式会社LegalOn Technologiesの法務開発グループゼネラルマネージャーで弁護士の高澤和也氏は、2024年4月から施行される時間外労働の上限規制に関連する結果、建設業界が直面する新たな法的課題について言及しました。労務面での法的対応を要請しつつ、契約書の整備を進める必要性も強調しています。

「LegalOn Cloud」は、単なる法律業務の効率化に留まらず、企業の内部にAIを活用した知識管理を行う新たな環境を提供します。このプラットフォームを通じて、建築・建設業界における法務業務の質向上と効率化を目指していきます。

企業概要

LegalOn Technologiesは、2017年に創業し、法務とテクノロジーのシナジーをベースに業務を展開。これまでに6,000社以上に製品が導入されています。AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」をはじめとする多様なサービスにより、法務業務の全方位的なサポートを続けています。

引き続き、業界特化型の法務支援を強化し、多様なビジネスニーズにお応えしていく所存です。今後も「LegalOn Cloud」にご注目ください。