消費者物価や国勢調査、AI開発などを巡る総務大臣会見の詳細報告

村上総務大臣は2023年9月19日、閣議後の記者会見で主に消費者物価指数、令和7年国勢調査の実施、万国郵便連合事務局長選挙といった重要なテーマについて説明しました。

消費者物価指数について

最初の議題として、消費者物価指数の報告がありました。2023年8月のデータによると、前年同月比で総合指数は2.7％の上昇が見られ、生鮮食品を除いた総合でも同様の2.7％の上昇が確認されました。人口や経済活動が多様化する中、この上昇がどのような影響を及ぼすのか、国民の関心が集まっています。

令和7年国勢調査の実施

次に、大臣は令和7年の国勢調査について、9月20日から実施されるとの重要な知らせを発表しました。この調査は5年ごとに行われ、全国の住民を対象とし、少子高齢化や外国人との共生など、現在の社会状況を把握するために不可欠なものです。

特に今回は、インターネットを通じた回答を推奨しており、簡便さがアピールポイントです。また、国勢調査を装った不審メールやウェブサイトについても注意喚起を行っており、政府としても対応策を講じています。万が一不審な問い合わせがあれば、居住地の市区町村に確認をするよう促されています。

災害支援としての交付税の繰り上げ

続いて、9月2日の大雨災害に関する報告もありました。被災者への支援として、普通交付税の繰り上げ交付について言及され、秋田県能代市からの要望に基づく手続きを進めているとのことでした。

万国郵便連合事務局長選挙

最後に、アラブ首長国連邦での万国郵便連合（UPU）大会議で、現職の目時政彦氏が事務局長に再選されたことが発表されました。国際郵便の規則を策定する役割を担うUPUにおいて、目時氏はそのリーダーシップを発揮し、郵便業務の発展に寄与する期待が寄せられています。

国産AI開発戦略

また、記者から国産AIの開発戦略についての質問もありました。日本国内でAIの開発を進める必要性が強調され、文化的な側面を理解した安全なAIの開発が求められています。総務省は品質の高い日本語データを提供することによって、国内企業のAI開発を支援する考えを示しました。

結論

今回の記者会見では、経済の現状、国勢調査による社会の把握、自然災害への迅速な対応、そして国際的な郵便業務のリーダーシップと国産AIの重要性など、幅広いテーマが語られました。今後も、これらの取り組みがどのように進展していくのか注目されます。

これからの日本の未来を考える上で、国勢調査の結果やAIの開発戦略は特に重要な要素となるでしょう。