市民福祉団体が描く「福祉を超える福祉」とは？

第8回認定NPO法人市民福祉団体全国協議会調査研究委員会の開催

2024年10月23日、株式会社の認定特定非営利活動法人市民福祉団体全国協議会は、Zoomを使用して第8回調査研究委員会を開催しました。

この会議は、地域社会の福祉向上に向けた重要な議論を目的としています。参加者には、超高齢社会研究所の安立清史氏をはじめ、各団体の代表者が集まり、意見交換が行われました。参加者は以下の通りです。

- 安立清史（委員長・主担当）
- 鷲尾公子（NPO法人ぐるーぷ藤）
- 島田慎太郎（認定NPO法人市民福祉団体全国協議会）
- とよしま亮介（日本社会福祉事業協会）

アジェンダ

会議では、次のようなテーマが取り上げられました。
1. アイスブレイク（参加メンバーの近況報告）
2. 助成金応募事業について（ボランティア促進、ケアラー支援）
3. ヒアリング先団体の位置付け
4. 次回開催スケジュール、参加者

社会課題へのアプローチ

委員会では、介護系NPOの経験をもとにした市民協プロジェクトの進行状況も確認されました。特に地域支え合いにおいては、フォーマルな活動だけでなく、インフォーマルな活動の重要性が強調されました。また、ボランティアの活動減少がコロナ禍の影響により深刻な問題となっているため、ボランティアを再び呼び戻す方法についても議論されました。

ケアラー支援の重要性

ケアラー支援に関する話題も取り上げられました。支援を受ける人々だけでなく、その支え手であるケアラーにも手が届く施策が必要とされているのです。これは、福祉の現場がまさに抱える大きな課題の一つです。

有償ボランティアの役割

寄付や支援を受ける中で、特に有償ボランティアの存在も重視されました。ボランティアのモデルには、派遣型（push）と拠点型（pull）があり、これらを活用した市民型のセーフティーネットの確立が求められています。

次なるステップ

委員会では、参加者からの提案も募り、地域福祉や市民協の活動をより深化させる方向性が示されました。「福祉を超える福祉」を目指すための道筋が語られ、この理念を共有するために、今後も理事や会員が積極的に関与することが期待されています。

引き続き、地域の福祉向上に向けて、活動が進むことを期待します。また、参加メンバーには今後のスケジュールや意見を持ち寄り、さらに充実した議論が行われることが望まれます。