商業収益性を見極める！ゼン・ランドの新データ発表

株式会社ゼン・ランドが新たに発表した商業集積地区版データ

株式会社ゼン・ランド（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤井善英）が、経済センサスを基にした商業店舗向けの「小売販売力動向データ（商業集積地区版）」の第4四半期版を2024年9月24日に公開しました。このデータは、商業店舗の収益性や賃料負担力の変動を把握する上で非常に重要な指標として注目されています。

経済センサスを活用したビジネス分析

これまで、ゼン・ランドは「潜在店舗賃料負担力データ」を東京都区部各区を単位として推計していましたが、最新のデータでは2021年経済センサス「立地環境特性編」の結果を基に、商業集積地区に関する情報をより詳細に分析しています。東京都内には1,000以上の商業集積地区が存在しますが、その中から特に重要な20か所をピックアップし、小売販売額や販売効率の推計モデルを構築しました。

対象となる商業集積地区

今回の分析で選ばれたエリアは、東京都の都心主要6区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、豊島区）に位置する商業集積地区です。具体的には、以下の5つのエリアが注目されています：

1. 東京駅及び日本橋エリア
2. 銀座及び有楽町日比谷エリア
3. 新宿駅エリア
4. 渋谷駅エリア
5. 池袋駅エリア

これらのエリアにおける商業繁華性及び集積度の高い地域を選定し、詳細な販売額や業界の動向を分析することにより、コロナ禍以前と以後での商業店舗の収益性の動きを明らかにします。特に、コロナの影響を受けた店舗の回復状況についても考察が行なわれています。

データの公開と今後の展望

第4四半期版の推計結果の概要は、ゼン・ランドの公式ウェブサイトでPDF形式にて無料で公開されています。より詳細な分析を希望される方や特定の店舗状況に応じたマーケティング分析を希望される方は、直接お問い合わせいただくことも可能です。

ゼン・ランドは今後も、四半期ごとに最新の推計結果を公表し続けるとともに、東京都内の他の主要商業エリアや全国の商業集積地区の動向も把握し、それらを活用した各種サービスの提供を予定しています。

株式会社ゼン・ランドについて

株式会社ゼン・ランドは、商業用不動産仲介事業に特化した企業で、データの分析を通じて透明で公正な取引を実現し、新たな街文化の創造を目指しています。最近の業績も好調で、2022年9月期には25,700㎡（テニスコート約100面分）を超える取引を達成しました。未来に向けて、商業収益性の予測と店舗運営の革新を遂げるため、引き続き努力を続けるつもりです。