国民民主党代表会見：税収増で生活減税訴え、国民生活支援へ具体的な政策提言

国民民主党の玉木雄一郎代表は7月2日に行われた定例記者会見で、2023年度の税収が72.1兆円と過去最高を記録したことを受け、生活減税の必要性を訴えた。

玉木代表は、税収は当初予算を2.5兆円上回ったものの、賃金上昇を上回る物価上昇により国民生活は厳しい状況にあると指摘。特に消費の低迷が懸念されるとし、日銀短観で示された大企業製造業の好調と、非製造業、特に小売業の低迷とのギャップに警鐘を鳴らした。

「税収が増えてよかったという一方で、賃金所得の増加率を上回る税収増加は、国民よりも国が豊かになるブラケットクリープ現象を生み出している」と指摘し、増えた税収を国民への還元にあてるべきだと主張した。

具体的な政策として、国民民主党が掲げる生活減税4本柱を改めて強調した。それは、

1. 所得税の恒久的な減税：基礎控除の引き上げや給与所得控除の引き上げなどによる所得税減税
2. 消費を支える消費税の時限的な減税：消費税の減税
3. ガソリン減税：ガソリン価格の抑制
4. 賃金アップを後押しする法人税等の減税：法人税等の減税

これらの政策を実行することで、国民生活を支え、経済活性化を図る必要性を強調した。

玉木代表は、「今回の税収増加は、国民民主党がこれまで訴えてきた政策の正しさを証明するものだ。国民生活を支援するために、これらの政策を積極的に推進していく」と述べ、生活減税4本柱の実行に向けた強い意志を示した。