ソニー損保、ネット火災保険を丁目単位の水災リスク細分化で進化！契約手続きもより便利に

ソニー損害保険株式会社（以下「ソニー損保」）は、2024年10月1日以降が保険始期日となる契約を対象に、新ネット火災保険の商品改定を実施しました。今回の改定では、独自の丁目単位の水災リスク細分化を導入し、より精緻なリスク評価に基づいた保険料を実現することを目指しています。

従来、水災保険料は構造級別ごとに全国一律でしたが、ソニー損保では所在地を丁目単位で細分化することで、より精度の高いリスク判定を可能にしました。これにより、地域ごとの水害リスクを的確に反映した保険料設定が可能となり、お客さまにとってより合理的な保険料を実現します。

また、契約手続の利便性向上も図りました。ウェブサイトの契約申込手続画面を改修し、建物登記情報入力にAPIシステムを導入することで、お客さまが住所情報を入力するだけで登記情報が自動的に取得されるようになりました。これにより、登記簿等の確認書類の準備の手間が省け、契約手続きがスムーズになります。

さらに、地震保険割引の申込手続きにおいて、従来から使用されていた火災保険証券等に加え、所在地や建物構造などの情報も確認できるようになりました。これにより、お客さまにご用意いただく書類が減り、契約手続の負担軽減に繋がります。

ソニー損保の新ネット火災保険は、2018年10月の販売開始以降、保有契約数が順調に増加しています。今回の商品改定は、お客さまの声を反映し、より質の高い商品やサービスを提供することで、さらなる顧客満足度の向上を目指したものです。
ソニー損保の新ネット火災保険は、丁目単位の水災リスク細分化と契約手続きの利便性向上という、顧客目線の進化によって、より魅力的な商品へと生まれ変わりました。

丁目単位でのリスク評価は、従来の市区町村単位よりも詳細な分析を可能にし、地域ごとの水害リスクをより正確に把握することで、保険料の適正化に貢献しています。これは、保険料の負担軽減だけでなく、保険料の公平性という観点からも重要な取り組みと言えるでしょう。

また、建物登記情報の自動入力は、契約手続きの簡素化に大きく貢献するだけでなく、誤入力のリスク軽減や処理時間の短縮にも繋がります。これは、顧客体験の向上に直結する取り組みであり、顧客満足度を高める上で重要な要素と言えるでしょう。

ソニー損保は、これらの取り組みを通して、顧客ニーズを捉え、時代の変化に対応した商品・サービスを提供していく姿勢を示しています。今後も、顧客の声に耳を傾け、さらなる進化を遂げていくことが期待されます。