総務省が電波法関係審査基準の改正案の意見募集を開始

総務省が発表した電波法関係審査基準改正案

総務省は、2023年に電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を策定し、意見を募ることを発表しました。この改正案の主な目的は、高い周波数帯を使用する特定実験試験局の利用を促進させることです。

改正の背景と目的

特定実験試験局とは、主に新しい無線設備の研究や試験を行うために設立された機関です。その中でも、110GHzを超える高周波数帯を利用する局が対象となります。従来、これらの無線設備の点検には厳格な測定器の条件が課せられていましたが、これにより現場での点検や確認が困難になるケースが多発していました。

そこで、総務省は、無線設備の点検に用いる測定器の要件を緩和し、より一般化された器具や技術を活用できるようにすることで、電波の利用をより効率的に進めることを目指しています。

意見募集の詳細

今回の意見募集は、2024年の2月7日から3月9日までの期間で行われます。意見を寄せるためには、特定実験試験局での測定器の適用を検討した意見や、電波法そのものに関する意見といった具体的なものが求められています。寄せられた意見は、今後の訓令の改正に対する重要な材料となり、迅速に実施される予定です。

意見の応募は、郵送、または特設されたフォーマットを利用して行うことができます。さらに募集に関する詳細な情報は、総務省の公式ウェブサイトを通じて入手することができます。

今後の展望

今回の改正案によって、高周波数帯の利用が促進されることにより、次世代の通信技術や無線通信の発展が期待されています。特に、5Gネットワークやその先の通信インフラの充実に寄与することが見込まれます。

このような背景のもと、総務省では専門的な知識を持つ関係者からの鋭い意見を得ることで、より実効性のある改正を行いたい考えです。今後の進展に注目が集まります。