亀岡市と日本農業が進める新たなオーガニックモデル構築

2026年1月30日、京都府亀岡市と一般社団法人日本農業が、「京都・亀岡保津川公園に係る協力協定」を結びました。この協定は、2024年4月に締結された地域連携包括協定に基づいています。協定の主な目的は、亀岡市が整備を進める保津川公園を舞台に、持続可能なオーガニック社会の実現に向けた官民連携を強化することです。

亀岡市は、JR亀岡駅前に広がる保津川公園を整備し、2026年に予定している第43回全国都市緑化フェアin京都丹波の跡地を利用して「亀岡オーガニックビレッジパーク（仮称）」の実現を目指しています。この取り組みにより、オーガニックを中心に地域が発展し、持続可能な公園の活用方法が模索されます。

全国都市緑化フェアは、一過性のイベントで終わらせないという理念のもと、この協定はその後の跡地を活用するための基盤を築きます。官と民がパートナーシップを結び、オーガニックビレッジパークを育てていくことで、地域の新たな価値を創造することを目指しています。

協定締結式には、亀岡市の市長桂川孝裕氏をはじめとする市の関係者のほか、日本農業の代表理事大西千晶氏や、多くの企業・団体の代表者が出席しました。式では、亀岡市と地域の持続可能な未来を実現するための強い決意が表明されました。

官民連携の新しい形を追求

協力協定は、全国都市緑化フェア開催前後の一連の取り組みを通じて、亀岡が新たな官民連携のモデルを発信することを目指しています。公園は単なる緑地としての役割だけでなく、未来の地域生活やまちづくりの実験場としても活用されます。このように、協力協定を通じた新しい取り組みは、亀岡市だけでなく、全国の地域におけるオーガニック及びサステナビリティの推進に寄与することになるでしょう。

今後の展開と参加の呼びかけ

このプロジェクトは、地域の農業、環境、教育といった多様な分野の企業・団体との連携を求めています。取材の相談や共同検討の申し込みが随時受け付けられており、特にオーガニックやまちづくり、企業の社会的責任に関心のある企業にとって、参画する機会があります。

この新たな試みが地域にどのような影響を与えていくのか、亀岡市のオーガニックビレッジパークがどのように成長していくのか、今後の展開に注目です。