退職後の生活安定性が高まる中、日本も23位にランクイン

2024年のグローバル・リタイアメント・インデックスが発表され、退職後の生活安定性についてのデータが公開されました。この調査では、日本が総合ランキングで23位に上昇したことが確認されました。

特に注目されるのは、スイスが引き続き世界の首位を維持しており、そのスコアは82%に達しています。過去2年間首位だったノルウェーは、税負担と老年人口の影響を受けて順位を下げ、現在は2位となりました。さらに、アイスランドやアイルランドもトップの座を固持し、多くの国々が安定した生活環境を提供しています。

ランキングに参加した国々の中で、トップ10の国々はすべてが安定した指標を見せています。特にスイスは、全ての指数でトップランクを維持しており、その実力が証明されています。日本は、昨年の順位よりも1位上昇した23位ながら、自国の「物質的な豊かさ」指数が改善したことが要因となっています。

しかし、現状では退職後の生活資金を個人で準備しなければならないという状況は変わらないようです。ナティクシスの調査によれば、退職後の生活資金を自身で準備する必要があると感じている人々の割合が年々増加しています。2015年から2023年の間に、この認識が67%から81%へと増加したことが明らかとなり、退職に関連する持続可能な生活を求める声が高まっていることがわかります。

また、退職後の安定した生活を達成するためには、現実的な期待とコミットメントが必要だという認識も広がっています。多くの人々が成功するためには、具体的な目標とその達成に向けた計画が不可欠だと考えている一方で、この点においては一致した見解を持っていないこともまた示されています。

井上真司氏（ナティクシス・インベストメント・マネージャーズの日本法人代表取締役社長）は、今後の日本が抱える財政的課題についても触れています。老齢人口の増加や社会保障費の膨張が見込まれる中、個人の知識や資金準備がより重要になると考えられています。これに対し、金融機関は、退職後の生活を安定させるためのより良いサポートとソリューションを提供する必要があります。

調査によるリスク要因には、金利の上昇やインフレーション、公的債務の増加などがあり、特に退職後の生活設計に強く影響を及ぼします。低金利が続いた時代から、高金利の時代に突入したことで、新たなリスクが投資家を悩ませています。さらに、インフレの影響を受けている人々は、その脅威を認識し、今後の不安に備える行動を起こす必要性を強く感じているようです。

日本においては、確定拠出型年金への移行も進行中で、将来的な資金準備に対する個々の意識が高まっています。今後数年間で、金融サービスの提供者が全ての世代に対してより良い支援をしていくことが求められています。このような中で、個々の退職後の安定した生活への期待がどのように変化していくのか、今後の調査結果にも注目が集まります。