津波警報に対応した一宮町のドローン避難広報システムの実例

津波警報下で稼働した“避難広報ドローン”

2025年7月30日、千葉県一宮町で画期的な出来事がありました。ブルーイノベーション株式会社が導入した「津波避難広報ドローンシステム」が実際の災害現場で初めて稼働し、職員の安全を確保しつつ迅速な避難広報と状況の確認を行いました。この事例は、市町村の人員不足と災害対応という両立の課題に対する新たな解決策として注目されています。

津波警報発令の瞬間

その日は午前8時25分、津波注意報が発令されると同時に防災無線が発報。役場の職員たちは、緊急事態に備え屋上へと急ぎました。目の前で開かれたドローンポートから自動で飛び立つドローンの姿を見た防災担当者は、「ホッとした、嬉しかった」という感想を抱きました。この瞬間から、現場に職員を寄せることなく状況確認や広報を行える安心感が生まれました。

その後、午前9時40分に津波警報が発令され、再びドローンが飛び立ちました。手動での飛行も行い、合計4回の飛行を通じてリアルタイムに海岸の状況を確認することができました。「人が近づけないエリアをドローンで確認できたのは良かった」と後に振り返っており、ドローンの有用性を実感したとのことです。

実稼働による効果と今後の防災DXへの知見

ドローンの稼働によって、特に有意義だったのは状況確認の迅速性でした。システムの有效な活用方法を模索する中で、職員たちが得た知見は今後の防災DX（デジタルトランスフォーメーション）の進化を支える重要な要素と考えられています。この技術を活かすことで、同町の防災体制はさらに強化され、未来の危機管理の新たなステージへと進むことが期待されています。

今後の期待と展望

一宮町の防災担当者は、今回の実績を機に「避難広報だけでなく、状況確認にも使える」ことが明確になったと強調しています。今後、「ドローンが飛んだら避難する」という共通認識が全国へ広まることを期待しており、珍しい取り組みから全国標準として根付くことが、多くの命を救うことにつながると考えています（一宮町役場総務課課長補佐兼防災行政係長河内俊氏）。

まとめ

一宮町でのドローンの稼働事例は、単なる計画が災害現場で実際に機能したことを示す象徴的なケースです。職員の安全を守りながら迅速に避難広報と状況の確認を行うこの仕組みは、今後の災害対応の新しい基準となることでしょう。ブルーイノベーションは、得られたフィードバックをもとに「BEPポート｜防災システム」の更なる開発を進め、より多くの自治体に導入を促進していく計画です。このような取り組みが全国に広がっていくことで、災害時の初動対応は更に進化し、救える命が増える未来が待っています。

会社概要

ブルーイノベーション株式会社は1999年に設立され、東京都文京区を拠点としています。複数のドローンやロボットを遠隔で制御し、統合管理を行うプラットフォーム「Blue Earth Platform (BEP)」を基に様々な防災ソリューションを提供しています。主なサービスには点検ソリューション、教育ソリューション、ポートソリューションなどがあります。詳細は公式ウェブサイトでご確認ください。