薬機法・景表法に基づく広告表現の実態調査結果報告

薬機法と景表法に関する定期調査結果

株式会社REGAL CORE（東京都渋谷区、代表取締役社長：田之上隼人）は、薬機法や景品表示法といった法令に抵触する可能性のある広告表現について、定期的な調査を行っています。今回の調査結果をお伝えします。

調査の概要

この調査は2025年9月から10月にわたり、毎回選ばれた複数のWEBメディアに掲載されたレコメンドウィジェットを中心に、広告が配信される環境を検証しました。半月ごとに実施し、法令に従った適切な表現がなされているか否かを確認しています。

調査結果

調査対象となった記事LP（ランディングページ）では、依然として問題視される表現が見られました。具体的には、以下のような広告表現が指摘されています。

健康食品関連の表現

- 医薬品の効能を謳った表現：健康食品が医薬品的な効能を主張している場合、法に抵触する可能性があります。

- 例：胸を張らせる、若返りやデトックス効果などの表現。

- 過度な痩身効果を主張：飲むだけで減量できるなど、科学的根拠に基づかない表現が見受けられます。

- 例：「必ず痩せる」「2週間で13.1kgの減量」など。

化粧品関連の表現

- 医薬品の効能を誇張：化粧品が通常の効果を超える効能を訴求している場合も含まれます。

- 例：シワが完全に消える、永久脱毛級の効果などの過度な表現。

医薬品関連の表現

- 治療効果を強調：緩和目的の医薬品が、まるで治療効果があるかのように語られることがあります。これは法的に禁じられた表現です。

- 例：「神経の治療薬」など、治療を示唆する表現が問題視されます。

調査から分かったこと

これらの違反表現は過去にも何度か指摘されており、特に健康食品や化粧品に関連する広告が問題になっています。さらに、過度のイメージ表現や虚偽の効能を掲げた広告は、消費者の信頼を損なう原因ともなっています。

弊社では、すでに修正を行った事業者の存在も確認していますが、さらなる注意喚起やモニタリングを行っていく方針です。今後も調査方法や解釈の改善を行い、引き続き調査を実施し、その結果を公開していく予定です。広告表現については常に最新の情報をもとに評価がなされるべきであり、消費者の権利を守るための取り組みが求められます。