学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ（令和5年度～）第1回議事録：セグメント情報開示に向けた議論

文部科学省は、令和6年3月13日に、学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループの第1回会合を開催した。

本ワーキンググループは、昨年5月の私立学校法改正に伴い、学校法人会計基準が補助金の適正配分からステークホルダーへの情報開示を主な目的とする形へと転換したことを受け、その在り方について議論するために設置された。

特に、今回の会合では、報告書で示された「経済実態をより適切に表す配分基準」の策定に向けた議論が中心となった。

セグメント情報開示の必要性と課題

検討会では、学校法人会計基準の改正によって、従来の内訳表に代わってセグメント情報を開示することが義務付けられることになった。これは、学校法人の経営状況や財務状況をより透明化し、ステークホルダーへの情報提供を充実させることを目的としている。

しかし、セグメント情報を開示するためには、各部門への収支を適切に配分する基準を定める必要がある。

今回のワーキンググループでは、特に教職員人件費の配分基準について、議論が集中した。

教職員人件費の配分基準をめぐる議論

現状では、教職員人件費は、各部門への発令に基づいて配分されている。しかし、これは必ずしも経済実態を反映しているとは言えない。

例えば、複数の部門で兼務する教職員の場合、どの部門に人件費を配分すべきか、明確な基準がない。また、学校法人部門の業務に従事する教職員の人件費の配分についても、明確な基準がない。

今回のワーキンググループでは、これらの問題点を踏まえ、経済実態をより適切に反映する人件費の配分基準について、様々な意見が出された。

共通経費の配分基準についても議論

共通経費についても、どの部門に配分すべきか、明確な基準がないことが問題となっている。

例えば、光熱水費や減価償却費などは、複数の部門で共有されることが多い。これらの費用をどのように配分するかについては、面積や利用時間など、様々な基準が考えられる。

実務への影響と今後の課題

今回の検討では、実務的な運用可能性も重要な課題として挙げられた。

特に、新たな配分基準が複雑になれば、学校法人の事務負担が増加する可能性がある。また、ステークホルダーがセグメント情報を正しく理解できるかどうかも、重要な課題である。

今後のワーキンググループでは、これらの課題を踏まえ、実務で運用可能な配分基準を検討していく必要がある。