リーンモビリティ社に脱炭素化支援機構が2億円出資決定

リーンモビリティ社に脱炭素化支援機構が出資決定

株式会社脱炭素化支援機構（通称JICN）は、名古屋市に本社を置くリーンモビリティ株式会社への2億円の出資を決定し、その実行に移しました。この出資は、リーンモビリティの電動三輪モビリティ「Lean3」の開発・普及に寄与し、環境への配慮を促進することを目指しています。

リーンモビリティ株式会社の概要

リーンモビリティは、2025年1月31日に設立され、愛知県豊田市に本社を構えています。代表取締役の谷中壯弘氏は、トヨタ自動車でi-ROADやC+podの開発に携わった実績を持ちます。同社は、独自の都市型電動三輪モビリティ「Lean3」の開発に力を入れており、台湾のOEM製造パートナーと連携して量産を予定しています。

「Lean3」は、全幅約970mmというコンパクトな設計で、最高速度は60km/h、航続距離は約100kmとされています。エアコンを搭載し、家庭用電源での充電も可能で、普通自動車免許での運転が可能。さらに、ミニカー規格に準拠しているため、車検も不要です。

Lean3の特徴と技術

Lean3の特徴的なシステムとして注目されるのが「Active Lean System」です。この技術は、車両の姿勢をリアルタイムで最適化し、高度な電子制御によって旋回時の安定性を保つものです。この制御技術により、将来的には自動運転の実現へ向けた基盤が整えられることも期待されています。

今後の展開

リーンモビリティ社は、2026年に台南工場での量産ラインを稼働させ、日本市場への初期出荷も計画しています。国内外の法人、個人顧客への展開を積極的に進め、台湾市場の開拓にも力を入れています。また、充電サービスや無線ソフトウェア更新、駐車シェアリング、中古車販売などのプラットフォーム「LeanX」サービス事業への展開も視野に入れています。

温室効果ガス削減への貢献

脱炭素化支援機構の出資の意義は、温室効果ガスの排出削減にも及びます。日本国内の運輸部門はCO₂排出量全体の約19%を占めており、自動車による排出が主な要因です。Lean3の普及により、走行時のCO2排出量が大幅に削減されることが期待されており、完全電動により化石燃料の使用を減少させる役割が期待されています。

特に、近距離やラストワンマイルサービスにおいて、ライトな電動モビリティの需要が高まっている中、Lean3はそれに応える存在となるでしょう。さらに、製造業や物流業界においても、効率的な移動手段としての活用が期待されています。