Snowflakeが証券業界のデータ基盤構築を支援し、業務効率化を推進

Snowflake、証券業界のデータ基盤構築を支援

2026年2月12日、AIデータクラウドの提供を行うSnowflake合同会社は、株式会社JPX総研と連携し、証券業界のバックオフィス業務の効率化を目指した共通データ基盤の構築に向けた取り組みを発表しました。このサービスは、2027年春からの提供開始が予定されています。

JPX総研は、証券会社などのバックオフィス部門が直面している課題を考慮し、各種情報を集約し自動処理可能な形で提供することを目指しています。現在、バックオフィスでは、取引所からのPDF通知や各種ウェブサイトから情報を手作業で集めており、以下の情報が主に扱われています。

- 新規上場や上場廃止に関する情報
- 増資、株式分割、商号変更などのコーポレートアクションに関する通知
- 取引規制や信用取引に関する情報

これらの業務は、手作業による入力ミスのリスクや、作業が特定の人に依存してしまう問題を抱えており、業界全体での効率化が求められています。JPX総研は、これらのデータを自動的に処理しやすい形式で提供する共通データ基盤の検討を進めており、さまざまなデータ提供方法を検討しています。

2025年9月に東京で開催された「Snowflake World Tour」では、みずほ証券の宇都宮研氏が、組織間のデータ壁を越えるための取り組みについて言及しました。このような問題意識から、JPX総研や複数の証券会社と共にデータエコシステム構築が進められています。Snowflakeは、データ配信プラットフォームの一環として協力していきます。

みずほ証券の宇都宮氏は「業界全体に貢献するデータ活用のあり方」について触れ、共通データ基盤の構築を喜ばしく思っています。また、同氏はSnowflakeが提供するエコシステムが、データの壁を取り払いイノベーションを加速させることにも期待を寄せています。

Snowflakeの社長執行役員である浮田竜路氏は、「共通データ基盤の構築に貢献できることを誇りに思う」とし、同社のデータシェアリング技術が、業界の標準となり、証券業界のデジタルトランスフォーメーション推進を支援することを強調しました。彼は、業務効率化のためにこの基盤を活用していく決意を示しています。

Snowflakeは、業界全体の業務効率化に注力し、今後も共通データ基盤の開発を進めていく方針です。それにより証券業界のバックオフィス業務に革新をもたらすことを期待しています。

JPX総研リリースリンク
Snowflake公式サイト