大阪市とバイウィルが連携しゼロカーボン社会実現へ向けた協定締結

大阪市とバイウィルが手を結ぶ

2025年2月20日、大阪市役所にて、株式会社バイウィルと大阪府大阪市が連携協定を締結しました。この協定は、両者が協力し、「ゼロカーボンおおさか」を実現するための取り組みを加速することを目的としています。

連携協定の意義

株式会社バイウィルは、東京都中央区に本社を置く企業で、環境価値の創出や流通を中心とした事業を展開しています。この協定は、バイウィルが初めて政令指定都市との連携を結ぶものであり、地域におけるカーボンニュートラルの実現に向けた重要なステップとなります。

協定の内容には、以下のようなポイントが含まれています。
1. 環境価値に関する情報やサービスの共有
2. 新たな脱炭素経営モデルの創出
3. 温室効果ガスの排出削減活動

このような協力を通じて、大阪市は温室効果ガスの削減を目指していきます。

大阪市の環境目標

大阪市は2020年に、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンおおさか」を表明しました。そのために、2050年までに温室効果ガスの排出量を50%削減することを掲げており、具体的な施策を展開しています。特にり、脱炭素経営に基づくビジネスモデルの推進が重要な柱となっています。バイウィルとの連携により、J-クレジット制度を活用してさらなる環境価値の創出を図ることが期待されています。

今後の展望

この連携協定の締結により、バイウィルは大阪市内の事業者からの省エネ設備や再生可能エネルギーの導入に伴うCO2削減量をクレジットとして集約し、それを市場で売却します。これにより得られた収益は、大阪市内の事業者に還元される仕組みとなります。これにより、大阪市の取組が他の自治体や民間企業への脱炭素の波及効果を生むことが期待されています。

バイウィルの取り組み

バイウィルは、環境価値の創出支援や売買、脱炭素コンサルティング事業を展開する企業です。国が認証するJ-クレジット制度を利活用し、企業の脱炭素化を支援します。バイウィル社の代表取締役社長である下村雄一郎氏は、今回の協定締結に関し「地域と協力し、環境価値の創出を進めていくことが重要です」と述べています。