加藤産業が経費管理基盤にConcur Expenseを導入し業務効率を向上

加藤産業、Concur Expenseの導入で経費管理を革新

加藤産業株式会社（以下、加藤産業）は、経費管理の基盤に日本法人である株式会社コンカーの『Concur Expense』を採用することを発表しました。これにより、加藤産業の経費申請プロセスは大きく変わることになります。

加藤産業の背景

1947年に設立された加藤産業は、メーカーと小売の間に位置する食品卸売業者として、全国規模で業務を展開してきました。そのミッションは「豊かな食生活を提供し、人々の幸せを実現すること」であり、日本の食品流通インフラの中核を担っています。近年、同社は東南アジア市場への進出など、グローバルな事業展開も進めています。

経費管理の新たな一歩

これまで加藤産業は自社開発のシステムで経費精算業務を行っていましたが、法改正や働き方改革に対応するため、新たにConcur Expenseを導入しました。このクラウドベースのシステムにより、経費申請から承認までのフローがデジタル化され、ペーパーレス化が実現。場所や時間にとらわれない柔軟な運用が可能になります。

たとえば、キャッシュレス決済データが外部サービスと自動連携することで、経費の申請者は入力の手間を大幅に軽減できます。承認者も最小限の確認作業で処理が完了し、業務の効率化が期待されています。また、ガバナンスの強化も目指しており、内部統制の向上にも寄与することが見込まれます。

経理部門の生産性向上

加藤産業の経理部門では、従来、非生産的な業務が大部分を占めていましたが、今後はConcur Expenseを駆使し、経営への助言やコスト分析といった付加価値業務により多くのリソースを割く方針です。これにより、経理部門の業務がより戦略的なものへと進化すると期待されています。

今後の展開

加藤産業では、2025年6月より約1,000名の従業員がConcur Expenseを利用開始し、国内のグループ企業への展開も順次進めていく予定です。今後の改革により、業務効率の向上やガバナンス強化が実現されることが期待されています。

株式会社コンカーについて

株式会社コンカーは、出張・経費管理クラウドのリーダーであり、SAP Concurの日本法人として、企業の間接費管理を支援しています。特に、Concur Expense、Concur Travel、Concur Invoiceといったソリューションを通じて、企業の働き方改革を推進しています。詳細については、こちらのウェブサイトを参照してください。