首都圏再エネ共同購入プロジェクトが事業者を募集中！

再生可能エネルギーを共に促進するプロジェクト

日野市では、株式会社エナーバンクとの連携により「首都圏再エネ共同購入プロジェクト」を展開しています。このプロジェクトは、事業者が共同で再生可能エネルギー電力や非化石証書を安価に調達できる仕組みを提供するものです。ここでは、プロジェクトの詳細やその意義について詳しく見ていきます。

プロジェクトの背景と目的

日野市は、令和6年6月26日にエナーバンクと「再生可能エネルギーの利用促進に関する連携協定」を結びました。この協定は、カーボンニュートラルを実現するための一環として、再生可能エネルギーの導入を推進するものです。特に、令和5年度に行われた「日野市気候市民会議」を通じて策定された政策提言書には、再生可能エネルギー電力への切り替えが重要な要素として盛り込まれていました。このような取り組みにより、市内の事業者にもそのメリットが広がっていくことを期待しています。

共同購入の仕組み

再エネ電力共同購入

このプロジェクトでは、首都圏の複数の自治体が共同で再エネ電力の購入を行います。具体的には、希望する事業者を募集し、競り下げ方式で調達を行うことで、コストの削減を図ります。令和7年4月に切替を予定している分についての登録は、令和6年8月1日から開始されます。また、単独オークションも随時受け付けており、事業者は自身のニーズに応じた選択が可能です。

非化石証書共同購入

事業者が電力契約を変更せずに再エネ電気の使用をアピールできる「非化石証書」を、共同購入により安価に調達することも可能です。このオプションは、再エネ価値を別途購入したい事業者にとって特に有益です。こちらも随時受け付けており、関心のある事業者は早めに申し込みを行うことをおすすめします。

日野市気候市民会議の取り組み

日野市気候市民会議は、令和5年8月に発足し、市のカーボンニュートラルの実現に向けた多様な意見を集めるための場です。無作為に選ばれた154名の参加希望者から40名が選定され、全5回の会議で各種の情報提供を受けつつ、気候変動対策についての提言書を作成しました。この提言書は、今後の施策を推進するための「ロードマップ」として活用され、日野市はさらなる環境対策の強化を図っていきます。

プロジェクト詳しい情報

参加を希望する事業者は、日野市の公式ホームページで詳細を確認できます。再生可能エネルギーの導入をお得に行い、未来の持続可能な社会に貢献するチャンスを逃さないよう、ぜひご覧ください。プロジェクトに参加することで、環境への負担を減らし、ビジネスの競争力を高めていくことができるでしょう。
また、日野市は今後も持続可能なエネルギーの利用促進に努めていく所存です。

詳細な情報は、こちらのリンクからご覧いただけます。