ineRoboが米作りの未来を切り拓く資金調達プロジェクトを開始

ineRoboが米作りの未来を切り拓く

ineRobo株式会社（代表取締役CEO：片桐豪志）は、米価格の高騰や需給問題の深刻化に応えるべく、DPO（Direct Public Offering）による資金調達の意向調査を開始しました。この動きは、変化する食文化と人口減少に直面する日本の稲作農家において、非常に重要な一歩となるでしょう。

背景

近年、米の需給バランスは崩れつつあります。小規模水田の耕作放棄が進み、食の多様化により米消費が減少している中、特に農業の高齢化が問題視されています。そこで、ineRoboは「日本のコメが自給自足できなくなる未来を避ける」という強い思いから設立されました。

水田の自動化に向けたアプローチ

本社の理念は、「小さな農業にこそ、最先端技術を」とし、都市部の人がスマートフォンで遠隔操作する小型ロボットを使用して、稲作を大幅に自動化することにあります。この革新的なシステムの広がりにより、農業の生産性向上を目指しており、特に耕作放棄地の活用を計画しています。

さらに、ロボット開発を手掛ける株式会社テムザックとの業務提携も重要な要素です。テムザックは宮崎県延岡市の水田で「雷鳥シリーズ」というロボット群を利用して米粉を生産。その米粉はineRoboがECサイトで販売しています。

資金調達の意義

DPO方式による資金調達は、企業が直接株式を募集し、中長期的な視野でともに歩む株主を募るため、特に中小企業に適した手法です。今回の調査では、金融商品取引法に基づいて福岡財務支局に有価証券通知書を提出し、1億円未満の優先株式を発行します。この株式は議決権はありませんが、普通株主に優先して残余財産分配の権利を有します。

投資に関心のある方々には、公式な応募開始前に意向調査への参加をお願いしています。

今後の展望

今後、ineRoboは岡山と北九州での水田においてロボットによる田植えを2026年度から開始する計画です。この過程で、現地の協力者と連携しながら役割分担やロボットの改良を進めています。さらに、秋に収穫される新米を「お米のサブスク」として販売することも予定しています。

水田の数を増やし、米の生産量を拡大することによりBtoB取引を強化し、地域経済の活性化を目指しています。

「日本の農業を革新し、全国に広げる仲間を募集中です。関心のある方は是非ご連絡ください。」と片桐CEOは語ります。