テラチャージ、公共施設EV充電器設置数No.1！脱炭素化と防災力強化を促進

テラチャージ、公共施設EV充電器設置数でNo.1を獲得！脱炭素化と防災力強化を促進

電気自動車（EV）向け充電サービス「Terra Charge（テラチャージ）」を展開するTerra Charge株式会社は、自治体の公共施設における電気自動車（EV）用6kW普通充電器の設置施設数でNo.1を達成したと発表しました。2024年11月8日現在、223か所の公共施設にEV充電器を設置しており、2025年度末までに47都道府県内の公共施設800か所への導入が決定しています。

テラチャージは、EV充電業界において、自治体との協定締結数でもNo.1を誇ります。68の自治体と協定を締結し、各自治体のEV充電インフラ整備を積極的に推進することで、脱炭素化と防災レジリエンスの向上に貢献しています。

背景：カーボンニュートラル実現に向けたEV普及の必要性

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、官民ともに脱炭素化に向けた取り組みが加速しています。特に、温室効果ガスを排出しないEVの普及は、カーボンニュートラル実現に向けた重要な施策の一つとして注目されています。経済産業省は、2030年までにEV充電器の設置目標を30万口（現在4万口）とするなど、EVの普及に必要な充電環境整備が全国で求められています。

テラチャージ導入のメリット

自治体がテラチャージを導入することで、以下のようなメリットがあります。

1. 脱炭素推進施策として最適
- EVの普及を促進することで、地域の温室効果ガス排出削減に貢献できます。

2. 防災レジリエンスの向上に繋がる
- EVには蓄電機能があり、災害発生時には「走る蓄電池」として活用できます。テラチャージは、災害時に設置したEV充電器を無償解放することで、被災地への電力供給を支援します。

3. 自治体担当者の稼働負担が少ない
- EV充電器の設置からメンテナンスまで、テラチャージがワンストップで対応します。自治体担当者は、EV充電器の導入・運用において、ほとんど負担なく、脱炭素化と防災力強化を進めることができます。

テラチャージ導入事例

- 五戸町：町内3か所の公共施設にEV充電器を設置し、脱炭素化と防災力強化に取り組んでいます。
- 松阪市：2023年2月に「松阪市ゼロカーボンビジョン」を公表し、公共施設へのEV充電環境整備を積極的に進めています。テラチャージとの包括連携協定締結により、11施設に計22基の充電設備を導入しました。
- 志布志市：鹿児島県内初、九州内初の自治体として、市役所にEV充電器を設置しました。その後も、順調に設置数を伸ばしており、今年度末には28基の設置が見込まれています。
- 坂出市：市内14か所の公共施設と4か所の民間施設に計36基の充電設備を設置しました。地域全体でゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みを推進しています。