公共ビジネス担当者向けの情報収集が劇的に変化する「Info Hub Library」の提供開始

新たな情報収集の形「Info Hub Library」

概要

株式会社Info Hubが公共ビジネス担当者向けに新しい情報収集サービス「Info Hub Library」を無償で提供し始めました。このサービスは、全国1,783の自治体における各種公募情報を、AIを活用して毎日自動的に収集、整理し、関心のある案件を簡単に把握できる仕組みを提供しています。登録は、わずか30秒で完了し、永久的に無料で利用可能です。

公共ビジネスの情報収集の重要性

公共ビジネスに携わる企業担当者は、必要な情報にアクセスするために膨大な時間を費やしています。情報収集にはコストがかかる場合もあり、チーム全員に展開するのも難しいことが多いです。「Info Hub Library」は、そんな問題を解決するために開発されました。担当者は、自身の業務に関連する案件情報を効率的に得て、その後の戦略を立てやすくなります。

自動巡回の特徴

「Info Hub Library」は全国の1,783自治体のウェブサイトを毎日自動巡回し、業務に関連する案件情報を収集します。この情報は、以下の9つの種類に分類されており、必要な情報を迅速に見つけ出すためのフィルタリング機能も備えています。具体的な案件としては、公募型プロポーザルや指定管理者に関する情報などが含まれています。また、業務タイプや施設種別に応じての絞り込みも可能です。

AIによる情報整理

収集された案件情報は、AIが自動で要約し、優先度を付けます。これにより、担当者は多忙な中でも迅速に関心のある案件を抽出し、アクションを確定することができます。現在、1,250件以上の案件情報に即日アクセスが可能です。

無料での登録

このサービスは完全無料であるため、個人だけでなくチーム全体が利用可能です。登録はクレジットカード不要で、メールアドレスを入力するだけの手軽さです。

今後の展望

「Info Hub Library」以外にも、Info Hubは今後、PPP/PFIに関連する情報や議会議事録のAI検索サービスを展開予定です。これらのサービスは共通IDで連携し、案件の発見から提案戦略まで、一貫してサポートします。

代表取締役のメッセージ

代表取締役の久田友和氏は、公共ビジネスに取り組む方々が情報収集に労力を割かず、戦略立案に集中できる環境を作りたいと述べています。質の高い情報へのアクセスの重要性を感じ、完全無料でのサービス提供を決定しました。今後も公共ビジネス特化の情報プラットフォームを目指して、サービスを拡充していく考えを明らかにしています。