横浜市、企業立地促進条例に基づき新たに6件の事業計画を認定

横浜市は地域経済の活性化に向けて積極的な企業誘致を行っています。その一環として、同市の「企業立地促進条例」に基づき、最新の6件の事業計画が認定されました。この条例は、市内で企業が新たな事業を行う際に、様々な支援を提供するための基盤となっています。

このたび認定された6件の計画には、企業名や支援対象、事業場所などが含まれており、助成金の額もそれぞれ異なります。特に注目すべきなのは、ENEOス株式会社と日産フィナンシャルサービスの計画です。これらの計画は、横浜市の新たな動きとして、企業立地促進条例が施行された令和6年4月1日以降、初めて認定されたものとなります。

第1の事業計画であるENEOス株式会社は、中区千鳥町に研究所を設置予定で、支援金額は30億円にのぼります。次に、住友電気工業株式会社は、栄区金井町に研究所を設立し7億2,500万円の支援を受けます。また、株式会社ニップンは、都筑区で研究所を設置予定で、9億5,000万円の助成が予定されています。さらに、トルンプ株式会社は、都筑区池辺町に本社を設置し、6億2,440万円の助成を受けます。

特に目を引くのは、株式会社日産フィナンシャルサービスです。西区みなとみらいで本社を設置するこの企業には、法人市民税の課税が免除され、6年間で最大12億3,600万円の支援が見込まれています。これらの取り組みは、地域の経済を活性化させるだけでなく、脱炭素化の分野にとっても重要です。

脱炭素化に貢献する事業計画は特別な支援が行われることになっており、助成率が過去最大の20% に引き上げられました。また、テナント型の計画においても、法人市民税の課税免除が最大6年間に延長され、再生可能エネルギーを100% 使用する場合はさらに優遇措置が適用されます。

これにより、持続可能な社会の実現に向けて横浜市が果たす役割はますます重要となります。

横浜市はこれまでにも、多くの事業計画を認定しており、今回の6件を加えると、累計で182件の認定となります。今後も横浜市は地域振興と環境保護を両立させるための施策を進めていくことでしょう。

本条例の具体的な内容や支援を受けるための申請方法については、横浜市経済局の企業投資促進課に問い合わせると良いでしょう。新たな事業計画の実現を目指す企業にとって、横浜市が提供する支援は大いに魅力的なのです。