事故車修理の標準作業時間調査結果を国土交通省が発表

事故車修理の標準作業時間調査結果

令和8年6月24日、国土交通省は事故車の修理工賃に関連する標準作業時間の調査結果を公表しました。この調査は、車体整備業者からの要望を受けて実施されたもので、自研指数と呼ばれる標準作業時間の妥当性を評価するために行われました。

背景

自研指数は、日本国内で広く使われている事故車の修理標準時間の指標ですが、修理業者からは「実際の作業時間がこの指数では不足している」との声が挙がっています。それに応じて、国土交通省は第三者の立場からこの問題を調査することにしました。

調査内容

国土交通省は、世界の自動車製造業者に標準作業時間を提供しているドイツの企業CABに作業時間の策定を依頼しました。その際には、テュフラインランドジャパン株式会社と協力して調整が行われました。

調査では、特定の車両モデルと作業内容を対象に、CABの算出する作業時間（CAB工数）と自研指数の比較が行われました。その結果、板金作業においてCAB工数は自研指数よりも長くなる傾向にありましたが、塗装作業に関しては両者の差は小さかったことが明らかになりました。

ただし、この調査結果は特定の条件下での比較であり、全ての車種や作業全般に適用できるものではないことが強調されています。これはあくまでも参考値として捉えられるべきであり、個別事案の作業時間が適切であるかどうかを裏付けるものではありません。

今後の対応

国土交通省は今後、自研センターを含む関係者との対話を進め、業務実態に即した標準作業時間の策定に向けた建設的な議論を行う意向を示しています。また、車体整備業者には、自研指数の時間を超える作業が必要な場合、損害保険会社との個別交渉を促す周知活動も行われる予定です。この際には、作業時間の妥当性について透明性を持った説明が求められ、万が一、損害保険会社が不合理な説明をする場合は、国土交通省への情報提供窓口への連絡が奨励されています。

さらに、国土交通省は令和8年度以降も標準作業時間に関する調査を継続的に実施する方針です。これにより、より正確で実態に即した修理作業時間の確立が期待されています。