総社市、申請不要の給付金手続きを実現！「スマホ市役所」で経済再生担当大臣より認定

総社市、申請不要の給付金手続きで経済再生担当大臣より認定！「スマホ市役所」が実現した革新的な行政サービス

岡山県総社市は、株式会社Bot Expressと連携し、LINE公式アカウント上に開設された「総社市スマホ市役所」で、PUSH型通知サービスによる申請不要の給付金手続きを実現しました。この画期的な取り組みが評価され、経済再生担当大臣と内閣府特命担当大臣より、デジタルによる先進的給付事務「スーパーファストパス」導入自治体として認定されました。

総社市は、2023年7月20日にBot Expressと「めんどくさい」をゼロにするスマホ市役所設立連携協定を締結。同市LINE公式アカウントでマイナンバーカードを用いたスーパーファストパスを導入することで、住民税非課税世帯向けの7万円給付事務において全国最短の給付を実現しました。

住民の声を反映した「スーパーファストパス」の仕組み

スーパーファストパスは、住民が自治体からの郵送通知を待つことなく、オンラインで申請を行い、給付金支給につなげる仕組みです。総社市では、Bot Expressが提供する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」と連携し、LINE公式アカウントを通じて、対象となる給付金などの行政サービスを住民にPUSH通知でお知らせします。

住民は、LINEで届く給付金情報を「確認」するだけで、手続きが完了します。従来の複雑な手続きや書類作成が不要となり、誰でも簡単に給付金を受け取ることが可能になりました。

デジタル化による行政サービスの進化

総社市スマホ市役所では、住民が行政サービスをよりスムーズに利用できるよう、以下の取り組みを行っています。

PUSH型通知サービス: 必要な情報や手続きを必要なタイミングで住民に通知することで、情報漏れの防止や忘れ防止に役立ちます。
リアルタイムな手続き状況確認: 住民の手続き状況をシステムで確認できるため、未申請者への手続き促進も可能です。
* 生成AIを活用したQ&A: 24時間365日、スマホ上で行政サービスに関する質問に答えることができるため、開庁時間を気にせず疑問を解消できます。

住民と行政をつなぐ新しい形の行政サービス

総社市スマホ市役所は、住民の声を反映した革新的な行政サービスのモデルケースとして注目を集めています。行政サービスのデジタル化は、住民の利便性向上だけでなく、行政の効率化や業務負担軽減にも貢献すると期待されています。

総社市とBot Expressは、今後も行政サービスをより住民にとって使いやすいものにしていくため、連携を強化していく予定です。