グンゼが令和7年度知財功労賞を受賞！その活動と意義に迫る

グンゼが知財功労賞を受賞

グンゼ株式会社（本社：大阪市北区、社長：佐口敏康）が、令和7年度の知財功労賞において特許庁長官表彰を受賞しました。この受賞は、知的財産権制度の発展や普及、そして企業が知的財産をどのように活用しているかに対する重要な評価を示すものです。特に、特許庁が毎年4月18日の「発明の日」に行う表彰式での受賞は、その意義を強調しています。

知財活用の要素

受賞の要因として、グンゼの知財管理の取り組みがキャッチされました。具体的には、各事業部門にDPO（Division Patent Officer）を任命し、開発と知財の連携を効率化している点です。DPOは知財管理において重要な役割を担い、事業部での知財活動を促進する活動を行っています。

さらに、グンゼは「プラスチック資源循環基本方針」のもと、守山工場を資源循環型工場として位置づけています。これにより廃プラスチックの排出をゼロにし、環境保護と経済活動の両立を目指しています。また、ナイロンやPETなどの異種積層フィルムのリサイクルに関する技術を重要な特許テーマとして位置づけ、権利化を積極的に進めています。

知財戦略の展開

グンゼの事業各分野での知財戦略も注目すべきポイントです。アパレル事業においては、生地の構成や加工技術を特許で保護し、製品ごとに特許・意匠・商標を組み合わせた複合的な知財戦略を展開しています。「完全無縫製インナー」や「カットオフインナー」においては、多数の特許や意匠を取得する一方で、製造技術は秘匿し、ブランドとしての展開も行っています。

また、メディカル事業では吸収性材料を用いた医療機器の開発を進めており、特に骨同士をつなぐ機能を持った体内固定用プレートやスクリューは国内トップクラスのシェアを誇ります。

グンゼの理念と未来への展望

創業以来、グンゼは「人間尊重」「優良品の生産」「共存共栄」といった経営理念を掲げており、時代のニーズに応じた事業展開を行ってきました。今回の受賞は、企業が知的財産をどのように活用し、さらに新たな製品開発に結びつけるかの舵取りを示しており、今後も新たな価値提供を目指す姿勢を変えないという決意が見られます。

会社の概要

グンゼ株式会社は1896年に設立され、繊維製品（下着等）、樹脂製品、医療機器などの製造・販売を行っています。公式ウェブサイトも開設しており、詳細情報は以下のURLから参照できます。

グンゼ株式会社

環境への配慮と知財活用を両立させているグンゼの活動は、今後も業界をリードしていくことが期待されます。