船員法改正案の閣議決定に向けた取り組みが進展中

船員法改正案の概要

2023年3月28日、国土交通省は「船員法等の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。この法律案は、近年ますます深刻化している船員不足や、国際規制の強化に対応する重要な措置を盛り込んでいます。

1. 船員不足の現状

近年、日本国内の船員の有効求人倍率は高まり、船員不足が深刻な問題として浮上しています。この状況に鑑み、将来的に安定した船員確保を目指すため、法律改正が急務とされています。特に、漁船員を含む船員の生命や航行の安全に関する国際的な基準が改正されることに対応しなければなりません。これにより、日本の法律も柔軟に変化する必要があるのです。

2. 法律案の具体的な内容

今回の法律案では、主に三つのセクションで構成されています。

(1) 船員不足への対応

- 地方公共団体による効果的な船員職業紹介事業の創設。
- 船員の求人情報の透明性を高めるための義務付け。
- 船舶所有者には、快適な職場環境を整える努力を求めることが義務として設定されます。
- 船舶所有者は、非常型の訓練を実施する責任があります。

(2) 航行の安全確保

- 特定の漁船について、船長や航海士としての乗船のための要件を追加。
- 海中にコンテナが落下した場合、周囲の船舶への通報システムを設ける計画です。

(3) 手続のデジタル化

- 船員手帳への証印なしに、船員の乗船履歴を証明できる新たな方法が整備される見込みです。これにより、手続きの効率性が向上します。

3. まとめ

今回の法律案は、船員業界における重大な問題に立ち向かうものです。日本政府は早急に対応策を講じる必要がある中、船員の労働環境の改善や航行の安全性向上といった観点から、時代に合った法整備を進めようとしています。こうした法改正が進むことで、船員不足の解消と安全な航行が実現されることに期待がかかります。地方公共団体の役割や船舶所有者の責任もより明確になり、業界全体が一体となってこの問題に立ち向かう姿勢が求められています。