APOと東京大学公共政策大学院が共同研究のMOUを締結し持続可能な開発を推進！

新たな協力関係が築かれました。APO（アジア生産性機構）と東京大学公共政策大学院（GraSPP）は、アジア諸国の持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指して、2019年3月12日に東京の地でMOU（覚書）を締結しました。この合意は、両者が様々な共同研究や活動を行うための土台となります。

このMOUには、特にSDGsの目標8、つまり働きがいと経済成長の実現に取り組むことが明記されており、さらに目標9の産業・技術革新・基盤整備に対する支援も含まれています。また、目標11に触れた住み続けられるまちづくり、目標12の責任ある持続可能な消費と生産を推進するための活動が期待されています。

APOのサンティ・カノクタナポーン事務局長は、共同の関心分野として、各国の経済が足並みを揃え、社会経済的発展に向けて対応していくことの重要性を強調しました。「技術主導型の経済には予測不可能な側面があり、これに備えるためには生産性を基にした成長戦略への転換が必要です。APOではこの転換をサポートしていく所存です」と語りました。

一方、GraSPPの高原院長は「APOと覚書を結べたことを大変光栄に思います。インターン生の派遣など、様々な協力体制を通じて、長期的な関係構築を目指しています」と述べ、両者の強い連携が今後の発展にどれほど重要かを示しています。

更に、このMOUを契機に、APOとGraSPPは共にカンファレンス、ワークショップ、研修プログラム、セミナーを開催することが可能になりました。これにより、GraSPPの学生はAPOインターンシッププログラムに参加し、実際のプロジェクトを通じて政策形成の視点を学ぶことが期待されています。この領域での実践的な経験は、今後の政策実務家育成に貢献するでしょう。