鎌倉新書、地方自治体との「終活連携協定」が30自治体を突破！超高齢社会における終活支援の取り組み

鎌倉新書、地方自治体との「終活連携協定」が30自治体を突破！

超高齢社会が進む中、終活に関するサービスを提供する株式会社鎌倉新書（東京都中央区、代表取締役社長：小林史生、東証プライム：6184）は、地方自治体との官民協働事業において「終活連携協定」を締結した自治体が30自治体を突破したことを発表しました。

背景：増える終活ニーズと自治体の課題

地方自治体は、高齢化と死者の増加により、介護や葬祭、死後の手続きに関する相談対応に追われています。しかし、相続手続きや墓地の購入など、具体的な相談先が分かりづらい状況であり、対応に課題を抱えています。

東京都では、単身高齢者等の総合相談支援事業を開始するなど、自治体による終活支援の動きが加速しています。鎌倉新書は、創業以来培ってきた専門性とネットワークを活用し、2021年から地方自治体との官民協働事業を開始しました。

鎌倉新書の取り組み：連携協定を軸に地域を支える

鎌倉新書は、「おくやみハンドブック」や「エンディングノート」などの冊子類の協働刊行、「おくやみコーナー」の設置・運営支援、そして「終活連携協定」の締結を通じて、地域住民が安心して暮らせる環境づくりを支援しています。

「終活連携協定」の内容：エンディングノート作成から相談ダイヤルまで

「終活連携協定」では、鎌倉新書と地方自治体が連携し、住民が元気なうちに将来について考え、準備ができるよう支援を行います。

近年、エンディングノートを制作・配布する自治体が増えていますが、作成後も活用が進まないケースがあります。そこで、鎌倉新書は、エンディングノートの作成に加え、終活講座の開催や終活相談ダイヤルを提供することで、住民が安心して終活を進められるようサポートしています。

多様な終活ニーズに対応する講座

講座テーマは「終活全般」「エンディングノートの書き方」に加え、「介護施設」「持ち物の整理」「改葬・墓じまい」「相続」「遺言書」「おひとりさま」「空き家」など、多岐にわたります。個別の相談に対応できる専門事業者への紹介も提供しています。講座形式は、対面、オンライン、オンデマンドから選択できます。

終活相談ダイヤル：課題解決に向けたサポート

エンディングノートや講座を通して終活への理解が深まると、自身の課題が明確になる一方、「何から始めればいいか」「どんな解決策があるのか」と迷う人も多いです。鎌倉新書は、そのような相談を広く受け付ける、終活相談ダイヤルを提供しています。

今後の展望：地域課題の包括的な解決へ

鎌倉新書は、内閣官房、総務省、デジタル庁、そして地方自治体との連携を通じて、以下の取り組みを推進していきます。

SDGs目標11「住み続けられるまちづくり」達成への貢献
自治体DXの推進支援
おくやみコーナーの開設支援及び運営委託化
内閣官房IT総合戦略室の推進する「死亡・相続ワンストップサービス」の拡充支援
* 自治体との「地域住民の終活支援に関する協定」の推進

これらの取り組みを通じて、終活・ご遺族支援において自治体が抱える課題を包括的に解決していくことを目指しています。