主要都市における賃貸住宅の募集家賃の動向分析（2026年2月）

主要都市の賃貸住宅に関する家賃動向

不動産情報サービスを提供するアットホーム株式会社は、全国主要都市における賃貸マンションとアパートの家賃動向について2026年2月のデータを発表しました。この調査はアットホームラボ株式会社に委託され、消費者向けに公開される形で行われました。本記事では、その結果を詳しくお伝えします。

全体の概況

調査結果を見てみると、首都圏を含む11エリアのマンションの平均募集家賃が前年同月を上回るという結果が出ました。対象のエリアには、東京23区や東京都下をはじめ、神奈川県、埼玉県、千葉県、さらに札幌市、仙台市、名古屋市、京都市、神戸市、福岡市が含まれています。特に、カップル向きやファミリー向きの賃貸住宅も全エリアで値上がり傾向が見られます。

シングル向けの家賃動向

シングル向け住宅に関しては、東京23区が21か月連続で家賃の最高値を更新しており、大阪市も19か月連続で同様の結果を発表しました。具体的には、東京23区ではシングル向けの平均家賃が11万円を超える状況が続いており、特に首都圏での需要の強さが伺えます。

アパート市場の動き

アパートの募集も注目されます。カップル向き・ファミリー向きの物件では、全エリアで前年同月を上回る数値が確認されており、特に東京23区ではシングル向きも含めて高い需要が続いています。シングル向けについては、2015年1月以降の最高値を10か月連続で更新していると報告されています。

調査概要と対象エリア

本調査は、以下の13のエリアを対象としています：

- 首都圏
- 北海道（札幌市）
- 宮城県（仙台市）
- 愛知県（名古屋市）
- 京都府（京都市）
- 大阪府（大阪市）
- 兵庫県（神戸市）
- 広島県（広島市）
- 福岡県（福岡市）

対象データは、アットホームに登録されている居住用賃貸マンション・アパートから収集されたもので、重複物件は排除され、ユニークな情報としてまとめられています。また、家賃は「賃料＋管理費・共益費等」の合算として定義されており、30㎡以下がシングル向き、30㎡～50㎡以下がカップル向き、50㎡～70㎡以下がファミリー向き、70㎡超の物件は大型ファミリー向きとされています。

家賃指数の見方

本調査での平均家賃指数は2015年1月を基準点として100と設定されており、上昇率に関しては小数点第二位を四捨五入した数字が示されています。上昇率が特に顕著な地域については、別途トップ3をリスト化し、四捨五入前の数値に基づいています。

まとめ

アットホームの2026年2月の調査結果からは、全体的に賃貸住宅の需要が高まっていることが明らかになりました。特に都市部では、シングル向けやカップル向きの住宅が人気を集めており、家賃の上昇が続いています。今後の市場動向にも注目です。

詳しいデータは以下のURLからダウンロード可能です。
アットホーム調査データのダウンロード