ヤモリ、東京都の住宅供給ファンドに運営事業者として選定

ヤモリが東京都の住宅供給ファンドに運営事業者候補に選定

最近、東京都が実施した公募において、株式会社ヤモリが「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」の運営事業者候補として選ばれました。これは、東京都と民間企業が共同で資金を出し合い、子育て世帯が住みやすい住宅の供給を推進する取組みの一環です。このファンドは、2026年3月までに設立される予定であり、ヤモリはその運営を手掛けることになります。

背景

東京都では近年、生活物価の上昇が影響し、特に子育て世帯の経済的な負担が増加しています。この課題を解決するために、東京都は「2050東京戦略」と「少子化対策2025」を策定し、アフォーダブル住宅の供給を主要な施策として掲げています。2025年度の予算成立を経て、2025年6月には本ファンドの運営事業者公募が開始され、ヤモリが三菱UFJ信託銀行とともに応募し、候補者として選ばれました。

今後、東京都及び民間からの出資を募り、アフォーダブル住宅の提供を実現していく予定です。

ヤモリの実績と取り組み

ヤモリは「不動産の民主化」をミッションに掲げ、空き家や中古戸建ての再生に力を入れています。設立以来、200戸以上の物件を購入し、再生して賃貸物件として運用しています。また、不動産への投資を希望する個人に対して、教育や支援を行う「ヤモリの学校」などのプログラムも展開しています。これまでに、2,500名以上の不動産投資家が参加し、情報を蓄積してきました。

さらに、函館市では地元事業者と連携し、空き家の取得から改修、運営までを一貫して行い、ファミリー向けの賃貸住宅供給を進めています。今後も全国各地で空き家問題の解決を目指し、安定した住環境を提供していく計画です。

アフォーダブル住宅の事例

ヤモリが目指すアフォーダブル住宅の具体的な事例として、東京都板橋区での物件があります。例えば、1,080万円で販売されている63.12㎡の物件や、690万円で利用できる52.05㎡のシェアハウスなど、様々な選択肢を提供しています。

ヤモリのコメント

代表取締役の藤澤正太郎は、「東京都でもファミリー世帯向けの住宅供給が不足している一方で、多くの空き家が放置されている。この空き家を利用してアフォーダブル住宅に変えることができれば、都内でのファミリー世帯の住環境向上に寄与できる」と述べています。

東京都と民間企業が手を組むことで、最大規模のアフォーダブル住宅ファンドを結成し、より良い住環境の提供を目指す意向を強く示しています。これまでの実績を生かし、新しいビジネスモデルを構築することで、ファミリー層の安心で快適な暮らしを実現していく予定です。