新刊紹介:『官僚たちよ、福島原発事故の教訓を生かせ電気事業に見る日本の規制行政の問題点と改革提言』
著者の津村照彦氏は、福島原発事故を題材にして、日本の電気事業における規制行政のさまざまな問題点を鋭く指摘します。この書籍の最大のテーマは、福島事故が人為的な要因、特に規制の虜が主な原因であったという点です。これは国会の調査委員会によって示された結論でもありますが、依然としてその教訓は生かされないままでいると著者は警告しています。
福島原発の事故が、政府や官僚機構の無能さから引き起こされたものであるという観点から、津村氏は電気事業の規制の抜け道や不備を詳細に解説。特に規制当局の怠慢や改革の遅れは、日本の経済成長を阻害しているとの指摘は重く受け止められます。著者は、過去の教訓を無視し続けることで、再度同様の事故が引き起こされるリスクが高まっていることを強調しています。
書籍の内容
本書は全七章から成り、それぞれが日本の電気事業における重要なテーマについて掘り下げています。第一章では、日本とイギリスの規制行政の概要が説明され、どのような違いがあるのかが示されています。第二章以降は、具体的に電気事業の規制当局や業界における問題点、例えばなぜ日本の電気料金が常に高止まりしているのか、そしてエミッション削減を目指した政策とその実態について分析されています。
さらに第六章と第七章では、著者が提案する具体的な規制アクションや改革のアプローチが詳細に述べられ、これらは実行されることで効果的な規制行政が実現可能であるとの展望を示しています。具体的な提言は、今後の電気事業の発展にとって非常に示唆に富む内容と言えるでしょう。
著者プロフィール
津村照彦氏は広島県出身で、現在は英国に居住しています。国際開発コンサルティング会社での経験を活かし、エネルギー分野において幅広い知見を持つ著者です。米国での教育を受けた後、日本で電気・ガスのインフラ開発プロジェクトに従事し、その後1999年に英国へ移住。以降は特にエネルギー部門における戦略コンサルティングサービスを展開しています。
これらの経歴を持つ津村氏が描く未来の日本の電気事業は、果たしてどのような姿になるのか。この書籍は、私たちが直面する課題を解決する手がかりになるかもしれません。
書籍情報
『官僚たちよ、福島原発事故の教訓を生かせ電気事業に見る日本の規制行政の問題点と改革提言』は、2026年2月10日にパレードより発売予定です。158ページのA5判で、定価は1,200円(税込)。
詳細な購入情報や著者の他の著作については、
パレードの公式サイトや
Amazoをご覧ください。