2024年第3四半期の住宅地価INDEX、首都圏と関西圏の動向を探る

2024年第3四半期の住宅地価INDEX

野村不動産ソリューションズ株式会社（本社：東京都新宿区）は、2024年10月1日時点の「住宅地価INDEX」の調査結果を発表しました。この調査は、首都圏と関西圏の住宅地価の動向を把握するために行われており、今回はその詳細をお届けします。

1. 首都圏の住宅地価動向

2024年7月から9月期の首都圏の変動率は、プラス0.5%という結果でした。この上昇は2020年第4四半期以降、17四半期連続で続いています。エリアごとに見ると、東京の都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区）では依然として高い上昇率が見られるものの、全体的には上昇地点が減少し、横ばいの地点が増加しています。

具体的には、東京区部と埼玉県では17四半期連続のプラスとなっていますが、神奈川県は3四半期連続、東京都下は2四半期ぶりのプラスを記録しました。一方、千葉県は全体が横ばいという結果となっています。特に、杉並区、世田谷区、練馬区では増加地点が見られた一方で、渋谷区や目黒区、中野区などでは上昇地点が減少しています。

2. 関西圏の住宅地価動向

関西圏では、2024年7月から9月期の変動率がプラス1.7%となり、2023年第3四半期以降5四半期連続での上昇となっています。この地域でも、上昇地点の減少と横ばい地点の増加が見られ、全体的には上昇率が2024年第2四半期よりも縮小しています。

エリア別に見ると、大阪市内、阪神間、南大阪、京都ではプラスの変動率が維持されていますが、北摂や京阪では横ばいとなっています。特に南大阪では4四半期連続での大きな上昇が見られ、一方、京都も上昇に転じるなどの動きが見られます。しかし、大阪市内と阪神間では上昇率が縮小傾向にあり、北摂・京阪エリアは全体で横ばいのままとなっています。

3. 調査の実施方法

野村不動産ソリューションズが提供する「住宅地価INDEX」は、1989年から続く独自の地価調査に基づき、実勢価格の指数化を行っています。首都圏、関西圏、名古屋の住宅地および商業地において236の調査地点が設定され、その結果は毎年1月、4月、7月、10月に発表されます。この調査データは、不動産情報サイト「ノムコム」にて閲覧可能で、詳細な土地の動向を知ることができます。

このように、2024年第3四半期の住宅地価INDEXは、首都圏と関西圏における住宅地価の微細な変化を示しています。今後の市場動向に目が離せません。今回のデータを基に、更なる不動産投資や居住地域の選定に役立てていただければと思います。