業務支援サービス『Pep Up for WORK』がPHR統合型健康管理システムにリニューアル

業務支援サービス『Pep Up for WORK』の進化

株式会社JMDCは、産業保健業務支援サービス『Pep Up for WORK』をリニューアルしました。この新しいシステムは、PHRサービス『Pep Up』と連携し、保険者の枠を超えて全従業員が利用できる健康管理システムへと刷新されました。本記事では、その狙いや背景、今後の展望について詳しく掘り下げます。

リニューアルの背景と目的

JMDCは「健康で豊かな人生をすべての人に」というビジョンを掲げており、国内最大規模の医療ビッグデータを活用したヘルスケア事業を展開しています。PHRサービス『Pep Up』は、すでに260の組合と770万以上のIDで利用されており、データに基づいた健康改善支援が行われています。

最近では、企業の健康経営支援にも力を入れており、『Pep Up for WORK』を通じて健康投資の推進や人的資本経営を支援しています。しかし、これまでは保険者に加入していない従業員（派遣やパートなど）が施策に参加できず、企業単位での健康施策の実施にも制約がありました。これにより、全社員が一体となって健康を促進することが難しいという課題が浮き彫りになっていました。

リニューアルの内容

新しい『Pep Up for WORK』では、まず保険者に非加入の従業員も利用可能になります。これにより、派遣やアルバイトを含むすべての従業員が、企業全体での健康増進イベントに参加できるようになります。また、加入保険者でなくても、企業単体での契約が可能になり、より多くの従業員が健康施策に参加できる環境が整いました。

さらに、『Pep Up』と『Pep Up for WORK』が連動し、データの一元化が図られます。企業の管理者が行う施策展開に、従業員は『Pep Up』を通じて参加し、歩数などのバイタルデータが自動で連携されるため、施策の効果検証が飛躍的に向上します。このデータ統合によって、従業員の登録促進オペレーションも大幅に負荷が軽減されます。

主な機能

『Pep Up for WORK』の主な機能には、次のようなものがあります:

- Pep Up登録状況確認: 企業管理者は全従業員のPep Up登録状況を確認でき、未登録者には登録に必要なコードの一括配布が可能になります。
- 全従業員参加型のイベント設定: 階層を超えた健康増進施策が展開できるよう、全従業員が対象のイベントを設定できます。
- 健康診断管理: 多様な健診結果を一元管理し、労働基準監督署への報告までスムーズに行えるようになります。
- ストレスチェック: Webや紙を用いたハイブリッド方式で高ストレス者を抽出し、集団分析が可能になります。
- 従業員サーベイ: 従業員の意見を収集・分析するための設計機能が備わり、企業の施策に活かされます。

今後の展望

『Pep Up for WORK』は今後、健康経営度調査に基づいたeラーニング機能の追加や、従業員へのお知らせ発信機能を2026年度までに実装予定です。これにより、さらなる企業や従業員の利用が促進され、健康的な行動変容を推進する体制が強化されるでしょう。JMDCは今後も、医療ビッグデータを活用したエビデンスの創出と、企業の健康経営ソリューションを提供することで、社会課題の解決と持続可能なヘルスケアシステムの実現を目指していきます。