2025年を迎えた日本リミニストリートの展望とDXの課題

日本リミニストリートの2025年展望

新年あけましておめでとうございます。2025年を迎えた今、私たち日本リミニストリートは、新たな挑戦と課題に向き合っています。この年は、経済産業省が提起したDXレポート「2025年の崖」が現実のものとなる重要なタイミングです。これまで、日本はデジタル競争力が低下しており、2020年にはIMDのデジタルランキングで22位から31位に落ち込みました。デジタルがもたらす競争力の重要性は企業にも広く認識されており、我々はさらにその周知を深めることが求められています。

DXの必要性と現状

DXレポートによれば、多くの企業がデジタル化の必要性を理解しつつも、実際のビジネス変革に繋がるには至っていません。企業はデジタル部門を設立し整備に向けた投資を行っていますが、実際には従来の複雑化したシステムに依存し続けています。この現状は、本当にデジタル技術を活用したビジネス推進が必要な時代にあって、ますます厳しさを増しています。

私たちは「2025年の崖」という言葉が、特にSAP ECCのメインストリームメンテナンス終了に関連づけられるのをよく目にします。このメンテナンスが終了する中で、多くの企業が依然として対応策を講じている段階にあると感じております。今後、どのように企業が基幹システムを見直し、デジタル化を進めていくべきか、現場での実感を踏まえて検討する必要があります。

ERPの進化と私たちの提案

昨今、SAPを含む多くのERPベンダーはSaaS型の運用にシフトしていますが、その中でSAPのS/4HANA Private Cloud Editionは、特定のニーズに対応可能な選択肢として注目されています。しかし、企業がこのクラウド移行を進めるべきかどうかについて、多くの疑問が残っているのは事実です。新システム導入には時間とコスト、そしてビジネスリスクを伴います。

私たちリミニストリートは、単に最新技術を導入するだけでなく、既存システムからの段階的な移行を提唱しています。コアと戦略領域を分けることで、重要な領域から優先的に再構築し、ビジネスに即した柔軟なアプローチを実現します。これにより、企業は早期にビジネスチャンスをつかむことが可能となり、持続的な成長への基盤を築くことができます。

モダナイゼーションの重要性

DXレポートが指摘する既存システムの課題に対し、リミニストリートはモダナイゼーションの取り組みが不可欠であると考えます。昨年はServiceNow社との協業を発表し、UIやプロセスの更新を進めています。今年も、様々な領域でクライアントのビジネスを支援する体制を整えていく予定です。

2025年も引き続きリミニストリートを宜しくお願い申し上げます。

2025年1月吉日
日本リミニストリート株式会社
代表取締役社長
脇阪順雄