大阪市平野区役所で介護保険負担限度額決定の誤り発覚！住民への影響と再発防止策は？

大阪市平野区役所は、介護保険における食費負担限度額の決定に誤りがあったことを発表しました。この誤りにより、一部の住民は本来支払うべき金額よりも少ない金額で負担していたことが判明しました。

今回の誤りは、区役所職員が介護保険連絡票を作成する際に、非課税所得を誤って課税所得として算定してしまったことが原因です。この誤りは令和5年度の連絡票作成時に発生しており、令和6年1月から5月までの期間、誤った金額が適用されていました。

影響を受けたのは、区民のA氏1名です。A氏は、誤った負担額により、令和6年1月から5月までの間、計57,300円の過少支払いを受けていました。

区役所は、6月19日にA氏の家族宅を訪問し、経過説明と謝罪を行いました。また、A氏が現在入所している特別養護老人ホームにも訪問し、施設に対する支払いが発生することを説明し、施設側からの返金手続きなどについても同意を得ました。

区役所は、今回の事態を重く受け止め、再発防止策として、介護保険連絡票作成時に必要な事項を記載したチェックリストを新たに作成し、複数人によるチェック体制を強化すると発表しました。

今回の出来事は、行政機関の業務におけるミスが、住民に多大な影響を与える可能性を示すものであり、改めて行政機関の責任の重大さを認識させられる事件です。区役所は、今回の事態を教訓とし、住民の信頼回復に努めることが求められます。