JR西日本グループが推進する障がい者雇用の新しい取り組み

JR西日本グループが目指す障がい者の雇用拡大

JR西日本グループは、持続可能な社会を実現するために「人的資本経営」を進めており、「人財育成」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「ワークエンゲージメント」の3つの柱を掲げています。中でも「ダイバーシティ＆インクルージョン」への取り組みは、特に障がい者雇用の拡大に焦点を当てており、具体的には2027年度までに障がい者雇用率を2.8％に引き上げることを目標にしています。

現状の障がい者雇用

まず、JR西日本における障がい者雇用の現状を見てみましょう。特例子会社であるJR西日本あいウィルを通じて、2025年6月時点で約260人の社員が直接雇用されており、あいウィルでは約210人が雇用されています。この結果、障がい者雇用率は法定雇用率の2.5％を上回る2.69％となっています。

しかし、2026年7月には法定雇用率が引き上げられることが決まっており、更なる雇用拡大が求められています。

新たな取り組み

JR西日本は、障がい者雇用の拡大に向けて新たな取り組みを行っています。以下にその具体例を紹介します。

1. 清掃ロボットの導入

2024年12月より、JR西日本社員研修センターで清掃ロボットの試行導入が始まります。障がいのある社員と清掃作業を共同で行うことで、作業の負担を軽減し、高齢者や重度の障がいを持つ社員も安心して従事できる環境を整えることを目指しています。

2. アップサイクル事業

鉄道事業で生じる廃棄資材を活用したアップサイクル事業にも注力しています。この取り組みは地球環境保護と障がい者雇用の拡大の両面から推進され、新たに制服を再利用したPCケースの販売を2025年11月から開始予定です。

3. 就労移行支援事業所の設立

2024年4月には、特例子会社のノウハウを活かした障がい者の技能訓練を行う「JR西日本あいウィルトレイン」が開業しました。多様な障がいを持つ社員に対して実践的な支援を提供することで、障がい者雇用の促進を図っています。

4. 地域福祉事業所との協業「さんかくしるし」

そして、「さんかくしるし」というプロジェクトを通じて、地域の福祉事業所と商品開発・販売を行い、障がい者雇用の拡大を目指しています。商品を通じて障がい者の雇用機会を創出し、地域に良い商品との出会いの場を提供しています。活動は岡山駅や広島駅を中心に展開されています。

これらの取り組みを通じて、JR西日本グループは障がい者が活躍できる職場環境を整え、今後も積極的に雇用拡大に努めていくことが期待されます。