健康増進計画の最新動向：自治体の取組みと入札状況を調査！

健康日本21（第三次）を踏まえた自治体の健康増進計画：最新調査結果

株式会社シード・プランニングは、全国の自治体を対象とした健康増進・予防事業の最新調査を実施しました。本調査では、2024年度から開始された「健康日本21」（第三次）を踏まえて、自治体の健康増進計画策定状況や具体的な施策、ICT活用状況、予算方向性、健康ポイント等のPHRサービス導入状況などを分析しています。

調査結果の主なポイント

計画策定状況: 令和6年度までに市町村の7割弱、都道府県は9割以上が健康増進計画を策定予定となっています。
重点施策: 市町村では「栄養・食生活」と「循環器病対策」、都道府県では「栄養・食生活」が重点施策として挙げられています。
PHRサービス導入: 市町村の3割、都道府県の5割がPHRサービスを導入しており、導入検討を含めると、約半数の自治体がPHRサービスを活用した健康増進事業を実施しています。
PFS/SIBへの関心: 行政課題の解決手段として、PFS（成果連動型民間委託契約方式）やSIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）に関心を持つ自治体は増加傾向にあります。特に、特別区・政令市では6割以上の自治体が関心を示しています。
* 入札動向: 過去3年間（2020年4月～2023年3月）の入札情報から、健康日本21関連の健康増進事業に係る約1万件の入札動向を分析しました。その結果、少なくとも年間平均384億円が民間企業等への委託費として支出されていることが明らかになりました。

調査結果の詳細はこちら:

https://store.seedplanning.co.jp/item/11897.html

健康増進計画の策定や実施において、ICT活用や民間事業者との連携がますます重要になることが予想されます。本調査結果が、自治体の健康増進施策の更なる発展に貢献することを期待しています。

健康日本21（第三次）とは？

「健康日本21」（第三次）は、2024年度から2035年度までの12年間、国民の健康増進を推進するための国家戦略です。健康寿命の延伸や健康格差の解消、健康増進の担い手育成などを目指しています。

自治体の健康増進施策の今後

健康日本21（第三次）の目標達成に向けて、自治体は様々な課題に直面しています。人口減少や高齢化、生活習慣病の増加など、課題は複雑化しており、従来の施策だけでは十分に対応できない状況です。

そのため、ICT活用や民間事業者との連携など、より効果的な施策の導入が求められています。本調査結果が、自治体の健康増進施策の更なる発展に貢献することを期待しています。