物流データ標準化促進に向けたオープンプラットフォーム構築支援事業の追加公募開始！

国土交通省は、物流データの標準化促進に向けたオープンプラットフォーム構築支援事業の追加公募を開始しました。本事業は、「物流情報標準ガイドライン」を活用して、複数の荷主企業や物流システム事業者等が連携して行う共同輸配送等を図るための「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助するものです。

本事業の目的は、物流業界全体の効率化と透明性を高めることで、サプライチェーン全体の安定化と持続可能な発展に貢献することです。具体的には、以下のような効果が期待されています。

物流データの共有化による業務効率化
物流コストの削減
物流サービスの品質向上
新規サービスの創出

今回の追加公募では、物流データの標準化を促進し、オープンプラットフォームの構築・運営を支援することで、より多くの企業が参加しやすい環境を整備することを目指しています。

公募期間は令和6年7月16日（火）から8月30日（金）までです。補助対象事業者への交付決定は9月下旬頃を予定しています。詳細については、物流標準化促進事業費補助金（物流データの標準化促進に向けたオープンプラットフォーム構築支援事業）特設Webサイト（https//www.dei.or.jp/research/research03_logistics_support）をご確認ください。

本事業は、物流業界全体のデジタル化を促進し、日本の物流競争力を強化するために重要な役割を果たすものと期待されています。