日バングラデシュ間のインフラPPPプロジェクト協議が新たな段階へ

日バングラデシュ・ジョイントPPPプラットフォーム会合の概要

令和7年3月11日、日本とバングラデシュの両国は、三田共用会議所で「第7回日バングラデシュ・ジョイントPPPプラットフォーム会合」を開催しました。これは両国のインフラ分野における官民連携プロジェクトに関する重要な意義を持つ会合です。

会合の目的と重要性

この会合は、日本の「質の高いインフラ」に関する理解を深めるとともに、両国が選定したすでに進行中のプロジェクトについての進捗を確認することを主な目的としています。また、バングラデシュ側からは新たに13件のPPPプロジェクト候補が提案され、日本側はこれらの提案を真摯に受け止め、今後の発展に向けた協議を行いました。

参加者

会合には、日本側から約110名、バングラデシュ側からは約40名が参加しました。日本側の参加者には、国土交通省の天河宏文審議官や齋田伸一特命全権大使、そして各種関係機関のメンバーが含まれており、バングラデシュ側には首席顧問府のミア筆頭次官や大使館の大使が名を連ねていました。

現場視察

会合に続いて、バングラデシュ政府の代表団は、羽田空港第3ターミナルや東京駅周辺など日本の最先端のインフラを視察しました。これは、日本の技術力や運営ノウハウを理解する貴重な機会となり、今後の協力関係に向けた期待を高めました。

今後の展望

第7回会合を契機に、今後さらに多くのプロジェクトが両国でスムーズに進行し、さらなる発展が期待されます。特に、バングラデシュの急速な都市化に対応すべく、インフラ整備は不可欠です。日本の技術や資金を活用することで、バングラデシュのインフラを安定的に構築していくことができるでしょう。

まとめ

このように、第7回日バングラデシュ・ジョイントPPPプラットフォーム会合は、両国の関係者が具体的なプロジェクトに関する協議を行う重要な機会となりました。この取組が、両国の経済・社会に及ぼす影響は大きく、今後の展開が注目されます。国土交通省は、引き続きバングラデシュとの連携を強化し、質の高いインフラ整備の実現に努めてまいります。