台湾と日本が初のETF相互上場を果たし金融協力が進展

台湾と日本の金融協力の新たなスタート

2025年9月19日、台湾証券取引所（TWSE）は、日台初となるクロスボーダーETFの相互上場を発表しました。この歴史的な出来事は、地域金融の統合を加速させる重要な一歩と見なされています。

ETF相互上場の意義

今回の相互上場により、台湾は「アジアアセットマネジメントセンター」としての地位をさらに確立することが期待されています。特に、台湾では、野村アセットマネジメントが「NEXT FUNDS – Nomura TOPIX Feeder ETF（台湾上場銘柄コード：009812）」を上場したことにより、台湾の投資家は日本株式市場へのアクセスを得ることができました。このETFは、新NISA制度の成長投資枠の対象商品としても注目されており、実際に個人投資家の間で広く保有されています。

日本側では、「NEXT FUNDS TIP FactSet 台湾イノベイティブ・テクノロジー50指数連動型上場投信（日本上場銘柄コード：412A）」が東京証券取引所に上場し、台湾経済の強みを投資家に伝える重要な役割を果たします。この指数は、人工知能（AI）や半導体関連企業が約72%を占めるなど、テクノロジーの進展が見込まれます。

市場への影響と成長性

台湾の主要株価指数は2020年以降、2倍以上の成長を遂げており、外国人保有比率も46%に迫るなど、国際的な投資家の信頼を集めています。特に、台北株式市場は投資家にとって魅力的な存在となりつつあります。

TWSEの林修銘取締役会長は、相互上場の意義について「台湾と日本の金融協力の新たな章の始まりであり、市場の信頼感の高まりと共に、イノベーション推進に努める台湾の姿勢を示す」と語りました。この発言は、日台両市場が新たな協力関係を築くための重要な基盤を強調しています。

共同セレモニーの開催

上場を記念するセレモニーは、台湾と東京の両地で行われ、多くの関係者が出席しました。台湾では、金融監督管理委員会の幹部や野村アセットマネジメントの代表者が参列し、日本側では東京証券取引所の岩永社長が参加しました。お互いの抱負を語りながら、日台の金融関係が新たなステージに進むことを祝いました。

金融監督管理委員会の陳彥良副主任委員は、この取り組みが台湾の金融市場においての役割を強調するとともに、アジアにおける資産運用のプレゼンスを確固たるものにする重要なステップであるとコメントしました。また、野村アセットマネジメントの鈴木常務も、相互上場によって日台市場の投資家が豊富なポートフォリオを構築できるようになると述べ、両地域の市場間の結びつきが強まることに期待を寄せる旨を述べました。

未来への展望

今回の相互上場は、日台の金融協力を深化させ、クロスボーダー投資への道を開くものです。この新たな一歩はアジアの資産運用市場で台湾が果たす重要な役割を強化するだけでなく、日台間の経済関係が今後さらに発展していくことを期待させるものです。次世代の投資機会に対する関心が高まる中で、台湾と日本の金融市場の連携は今後も注目され続けることでしょう。