FUNDINNO PLUS+累計成約額100億円突破の背景
2023年、株式会社FUNDINNOが提供する大型資金調達サービスFUNDINNO PLUS+が大きな節目を迎えました。このサービスは、特定投資家向け銘柄制度、通称J-Shipsを採用しており、約1年半で累計成約額が100億円を超えるという快挙を成し遂げました。これにより、日本における資金調達の新たな選択肢が広がり、多くのスタートアップにとっての希望の光となっています。
大型資金調達とは?
FUNDINNO PLUS+は、プロの投資家からの資金調達を促進するプラットフォームです。このサービスは、政府が推進する「スタートアップ育成5か年計画」の一環として設けられた新たな制度であり、特に未上場企業に焦点を当てています。特定投資家向け銘柄制度は、証券会社を通じてプロ投資家に未上場株式を発行・流通させることで、企業が成長資金を調達するための土台を提供しています。
FUNDINNO PLUS+のスタートは2022年、J-Shipsの取り扱いが始まった2024年からは本格的な展開が始まりました。この制度を活用することで、企業は勧誘人数に制限なく数十億円規模の資金を調達することができます。これまでに20社の資金調達をサポートし、高い評価を得ています。
成功事例と今後の展望
特に、FUNDINNO PLUS+を利用している企業の中には、IPO準備段階にある成長企業が多く存在します。これらの企業は、新しい資金を得ることで次のステップへと進むことが期待されており、J-Ships制度の恩恵を享受しています。FUNDINNOの北海道西部にある企業が例として挙げられます。地元の資源を生かしたビジネスモデルを展開し、FUNDINNO PLUS+を通じて必要な資金を効率的に集めることで成長を遂げています。
株式会社FUNDINNOの代表取締役CEOである柴原祐喜氏は、「この100億円突破は、起業家と投資家の信頼関係があって初めて成し遂げられたもの」とし、「これからもスタートアップエコシステムの発展に寄与していきたい」とその意気込みを語っています。
リスクと透明性
ただし、資金調達におけるリスクも存在します。FUNDINNOの提供するサービスには、リスク情報を明示した「重要事項説明書」が用意されており、投資家は自身の判断で投資を行う必要があります。また、FUNDINNOは企業への多様な選択肢を提供し、投資家がより良い選択をするための支援も行なっています。これにより、透明性のある資金調達の実現を目指しています。
FUNDINNOはこれからも、シード・アーリー期からミドル・レイターステージまで、ピンポイントで支援を行い、総合プラットフォームとして日本のスタートアップの成長を支え続けることを目指しています。
まとめ
FUNDINNO PLUS+の100億円突破は、国内の資金調達環境に新たな風を吹き込み、起業家と投資家の関係性に変革をもたらしました。今後も日本のスタートアップにとっての支援の場を提供し続けることで、より多くの企業が挑戦できる環境を整え、全ての人々の未来を切り拓くことが期待されます。