賃貸集合住宅の省エネ化を加速！東京都が断熱改修や再エネ導入を支援

東京都が賃貸集合住宅の省エネ化と再エネ導入を支援！

東京都は、脱炭素社会の実現に向け、都内住宅戸数の約7割を占める集合住宅の省エネ化と再生可能エネルギー（再エネ）利用を積極的に推進しています。

この度、賃貸集合住宅における省エネ改修・診断や低圧一括受電による再エネ利用に係る経費支援を新たに開始しました。

具体的な助成内容は以下の通りです。

1. 省エネ改修・診断（既存住宅）

断熱窓、断熱ドア、壁・床への断熱材改修などの省エネ改修を実施し、その後に省エネ性能の診断を行うことを条件に、改修費用や診断費用の一部を助成します。
助成率は改修内容によって異なりますが、最大で3分の2を上限とし、改修内容に応じて上限額が設定されています。
例えば、高断熱窓は1戸あたり30万円、高断熱ドアは1戸あたり27万円、壁・床への断熱材改修は1戸あたり60万円を上限としています。
助成を受けるためには、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金や脱炭素化産業成長促進対策費補助金で補助対象となっている製品を使用する必要があります。

2. 再エネ導入（新築・既存住宅）

賃貸住宅に太陽光発電システムと低圧一括受電を導入し、各住戸に再エネ電力を供給することを条件に、太陽光発電設備費用の一部を助成します。
助成単価は、太陽光発電設備の出力や設置場所によって異なります。
新築の場合、3.6キロワット以下の太陽光発電設備は1キロワットあたり18万円を上限とし、最大54万円まで助成されます。
既存住宅の場合、3.75キロワット以下の太陽光発電設備は1キロワットあたり30万円を上限とし、最大90万円まで助成されます。
また、機能性や設置場所、防水工事などの条件によっては、追加の助成が受けられます。

助成対象者

省エネ改修・診断：省エネ改修及び診断を施す賃貸住宅の所有者など
再エネ導入：低圧一括受電を導入する賃貸住宅の所有者など

助成金募集期間

令和6年6月28日から令和7年3月31日まで（申請総額が予算に達した時点で終了）

予算額

約2.5億円

申請受付窓口

公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）

事業ホームページ

東京都環境局ホームページ

本事業は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。

問い合わせ先

事業の制度概要について：環境局気候変動対策部家庭エネルギー対策課（電話：03-5388-3709）
* 申請受付について：公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）（電話：03-5990-5066）

賃貸集合住宅の省エネ化と再エネ導入を促進する東京都の取り組み

東京都は、賃貸集合住宅の省エネ化と再エネ導入を促進することで、都民の生活の質向上と地球温暖化対策の両立を目指しています。今回の助成は、賃貸住宅の所有者にとって、省エネ化や再エネ導入のハードルを下げる大きな一歩となるでしょう。

特に、断熱改修は、住戸内の温度差を少なくし、冷暖房効率を向上させる効果があります。これにより、住人の快適性向上とエネルギー消費量の削減を同時に実現できます。

また、太陽光発電システムの導入は、電気料金の削減だけでなく、再生可能エネルギーの利用拡大にも貢献します。低圧一括受電との組み合わせにより、より効率的に再エネ電力を供給することができます。

東京都は、今後も様々な政策を通じて、賃貸集合住宅の省エネ化と再エネ導入を促進していく予定です。

賃貸集合住宅の省エネ化を促進する東京都の取り組み：未来への投資

東京都が新たに開始した賃貸集合住宅の省エネ改修・再エネ導入支援事業は、単なる経済的な支援にとどまらず、未来への投資と言えるでしょう。

賃貸住宅の省エネ化は、地球温暖化対策の観点から非常に重要です。東京都は、住宅部門のCO2排出量削減目標達成に向けて、積極的に省エネ化を推進していく必要があります。

今回の助成は、賃貸住宅の所有者が省エネ改修や再エネ導入を行うための経済的な負担を軽減することで、積極的に取り組むことを促す効果が期待されます。

また、省エネ化と再エネ導入は、賃貸住宅の価値向上にもつながります。省エネ性能の高い住宅は、入居者にとって魅力的な選択肢となり、空室率の低下や賃料収入の増加につながる可能性があります。

さらに、再エネ導入による電気料金の削減は、入居者にとってもメリットとなります。電気代が安くなることで、生活費の節約につながり、経済的な負担を軽減することができます。

この助成事業は、東京都が脱炭素社会の実現に向けて、官民一体で取り組む姿勢を示すものです。賃貸住宅の所有者だけでなく、入居者にとっても、持続可能な社会を実現するための重要な一歩となるでしょう。

今後、東京都は、省エネ改修や再エネ導入の促進だけでなく、情報提供や技術支援など、様々な取り組みを通じて、賃貸集合住宅の省エネ化を加速させていくことが期待されます。