トラストバンクとRecursive、地域創生へ向けた協業を発表
本日、株式会社トラストバンクとAIスタートアップ株式会社Recursiveが、持続可能な社会の実現を目指した地域創生に関する基本合意を発表しました。この協業では、AI技術を活用して地域の振興に貢献することが期待されています。
協業の背景
トラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」というビジョンを掲げ、これまで全国の約95%の自治体と連携し、地域経済の循環を促進してきました。一方、Recursiveは、「先端AI基盤を通じて持続可能な未来を創造する」ことを理念に、AIソリューションの開発を行っています。両社は、この協業を通じて、それぞれの強みを生かし、地域を活性化させる新たな挑戦を始めることとなります。
新たなAI機能「チョイスAI」の開発
まず着手するのは、ふるさと納税事業における「チョイスAI」の開発です。この機能は、ユーザーとの対話によって個々の返礼品をパーソナライズ化し、利便性を向上させることを目的としています。ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」では、2024年10月時点で76万点以上の返礼品がラインナップされており、寄付者が寄付先を変更する傾向があるため、安定した寄付金が得られにくい状況があります。
これを解決するために、コンシェルジュ型AI機能を実装し、寄付者が自身に合った返礼品を見つけやすくすることで、利用継続率を高める狙いがあります。地域への持続的な資金流入を実現することで、地域創生のための施策が着実に行われることが期待されています。
両社のコメント
トラストバンクの代表取締役である川村憲一氏は、「『自立した持続可能な地域』の実現に向けて、Recursiveの先端AI技術を活用した協業は重要な推進力になる」と述べています。また、RecursiveのCEOであるティアゴ・ラマル氏は、「地域創生に新たな価値を提供できると確信している。持続可能な社会を実現するために、今後の連携を深めていきたい」とコメントしています。
今後の展開
今後は、ふるさと納税事業以外にも地域創生の施策を視野に入り、地域経済の課題に取り組んでいく予定です。両社の協力によって、AI技術が地域の振興を促進し、多くの自治体や地域事業者にとって新たな収益源を生み出すことが期待されています。地域の持続可能性を高める取り組みとして、今後の進展が注目されています。
企業情報
- - 株式会社トラストバンク: 国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営し、持続可能な地域社会の実現を目指す。
- - 株式会社Recursive: 環境やエネルギー、医療など多岐にわたる領域において、AI技術を生かしたソリューションを展開する企業。