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自治体向けパッケージ『ジチタイ39』が誕生

2026年6月5日、株式会社ジョイゾーが新たにリリースした自治体向け「ジチタイ39」の『人事労務システム』が注目を集めています。このシステムは、自治体における人事業務をデジタル化し、煩雑な手作業から職員を解放することを目指しています。

経緯と背景

現在、多くの自治体が抱える課題の一つは、職員の数が横ばいであるにもかかわらず、業務は増加しているという点です。特に、給与計算などの基幹業務は既にデジタル化が進んでいるものの、「自己申告書」や「健康診断の希望調査」など、アナログな業務が残っている現状があります。これらの業務は、職員や人事課に対する大きな負担となっているのです。

そこで、あらかじめ設計された『人事労務システム』は、国が推進する自治体DXのコンセプトに基づき、業務を効率化するために開発されました。特に、周辺業務の業務プロセス再構築（BPR）を行うことで、システム導入による改善が期待されています。

主な機能とメリット

1. ポータルサイトによる一元管理

このシステムは、職員専用のポータルサイトを介してすべての人事・労務業務が行えるよう設計されています。これにより、全職員がPCやスマホを使用して簡単にアクセスでき、各種申請業務をオンラインで行うことができます。これまでの紙ベースの申請からの脱却は、大幅な業務効率化をもたらすでしょう。

2. ペーパーレスの実現

人事課の業務負担を大きく減少させる特徴の一つが、ペーパーレス化です。従来行っていた紙の配布、回収、転記作業が不要になり、データは自動で集約され、リアルタイムで管理が可能です。これにより作業のムダを省き、迅速な対応が実現します。

3. 職員自身による申請履歴の確認

ポータルサイトでは、職員が自身の過去の申請履歴を確認できる機能も搭載されています。これにより、人事課への問い合わせが削減され、職員間の情報流通の効率も向上します。

4. 独自メニューの追加

このシステムは、kintoneの特性を生かし、自治体ごとのニーズに応じて独自のメニューを後から追加できる柔軟性を持っています。これにより、福利厚生や研修の申請業務などを一元化し、さらなる業務改善が図れます。

導入に向けた具体的な情報

本システムのパッケージ料金は税抜き390,000円で、初期設定費用も同額かかります。導入後は職員自らがカスタマイズ可能なノーコードのkintone環境が整備され、導入時の利便性が期待されます。また、サイボウズ社の「自治体まるごとDXボックス」を利用すれば、無料お試しも可能です。

まとめ

株式会社ジョイゾーが提供する自治体向け『人事労務システム』は、手作業を一掃し、職員がよりスムーズに業務を行えるよう支援します。行政業務の効率化を進める中で、持続可能な働き方改革を実現するための第一歩と言えるでしょう。日々の業務に変革が訪れるその時を、ぜひお見逃しなく。

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